食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05440400464 |
| タイトル | オーストリア保健・食品安全局(AGES)、ステークホルダーとの分野横断的な対話の一環として「食品中の化学物質に関するリスク評価：リスクコミュニケーションの基本として」を公表 |
| 資料日付 | 2020年8月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア保健・食品安全局(AGES)は8月14日、ステークホルダーとの分野横断的な対話の一環として「食品中の化学物質に関するリスク評価：リスクコミュニケーションの基本として」を公表した。概要は以下のとおり。 1.はじめに 食品中の化学物質に関するリスク評価は、ハザードの特定、ハザードの特性評価、ばく露評価及びリスクの判定からなり、健康影響に基づく指標値が導出される。リスク評価は、法的規制値、及び/又は、更なるリスク管理対策の基礎となる。 AGESが行うステークホルダーとの分野横断的な対話活動の一環として、健康影響に基づく指標値を伴う物質(農薬又は重金属など)や、遺伝毒性及び発がん性を有する汚染物質(多環芳香族炭化水素、アフラトキシン、ヒ素など)について、考えられるリスクの標準化された記述が起草された。それに伴い、当該リスクに関して、健康上の注意喚起などを含むコミュニケーションを行う際の方策が決定された。 これにより、リスクに応じて、信頼或いは認識を確立することが可能となる。また、リスクと関連する情報の改善や行動変容に繋がる。リスク用語の標準化されたリスクコミュニケーションの基準は、住民におけるリスクに対する意識の向上のみならず、食品に対するリスク認知の改善に繋がる。 2．本文より抜粋 1)科学に基づく健康影響評価 ・ハザードの特定：健康にとって何が有害なのか？ ・ハザードの特性評価：ハザードが引き起こす影響とは？ ・ばく露評価：有害な影響を受ける集団は？ ・リスクの判定；食品由来ハザードは有害となり得るのか？ 2)健康影響に基づく指標値を伴う物質のリスク判定 3)遺伝毒性及び発がん性を有する物質のリスク判定 4)リスク判定がリスクコミュニケーションに与える影響 5)まとめ 食品はこれまで以上に安全であるとしても、国民の類似する意味を持つ多様な用語に対する理解の欠如、及び、対応する専門家の議論の欠如は、食品の安全性に関して消費者が感じる不確実性と誤ったリスク認識の双方をもたらしている。 このため、リスクコミュニケーション、リスク情報、リスク概念の均一なコミュニケーションは極めて重要となる。それには、リスクが正しく評価され、解釈されることが前提となる。 リスクコミュニケーションは、不適切な解釈の入る余地がない、また、曲解の排除が可能な方法で行わなければならない。更に、伝えたいことが僅かの認識努力で理解されなければならない。消費者は「all or nothing」の評価を求めるが(例えば、何かの食品は健康に良いのか或いは健康に良くないのか)、これは往々にして、科学的見地からは不可能である。リスク評価に関する科学論文や専門家の意見は、一般の人たちによる理解の妨げとなる場合が多い。こうした理由から、AGESは多数のステークホルダーと協力してリスクの統一的な記述を作成し、これを消費者とのコミュニケーションに使用する。 「食品中の化学物質に関するリスク評価：リスクコミュニケーションの基本として」 (2020年8月、ドイツ語、10ページ、英文サマリー付き)は以下のURLから入手可能。 https://www.ages.at/download/0/0/bd594fade38fff69891badd2a9cc562caa17ba41/fileadmin/AGES2015/Wissen-Aktuell/Risikobewertung_chemischer_Stoffe_in_Lebensmitteln_als_Basis_f%C3%BCr_die_Kommunikaton_von_Risiken.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.ages.at/en/wissen-aktuell/publikationen/risikobewertung-chemischer-stoffe-in-lebensmitteln-als-basis-fuer-die-kommunikaton-von-risiken/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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