食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05440120305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、シアントラニリプロ－ル等16有効成分に関する特定の食品中の最大残留基準値(MRL)の改正を 公表 |
| 資料日付 | 2020年6月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は6月19日、シアントラニリプロ－ル(cyantraniliprole)等16有効成分に関する特定の食品中の最大残留基準値(MRL)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書II及びIIIの改正を官報(PDF版43ページ)で 公表した。 コーデックスは2019年7月、アバメクチン(abamectin)等31有効成分に関する新たなコーデックスの最大残留基準値(CXL)を採択した。 EUでは31有効成分のうち、エチプロール、ノルフルラゾン、ピジフルメトフェン、チオキサザフェンを除き、規則(EC) No 396/2005附属書II及びIIIにおいてMRLが設定されており、例外の4有効成分に関しては特定のMRLが設定されておらず、同規則附属書IV(※訳注)にも収載されていないため、同規則第18条第1項bの規定に従って、0.01mg/kgのデフォルト値が適用される。 欧州議会及び理事会規則(EC) No178/2002第5条第3項の規定では、国際基準がある場合、又はそれらの基準が間もなく設定される場合、それらの基準又は関連部分が食品法の公正な目的の達成には無効又は不適当な手段である場合、あるいは科学的な正当性がある場合、あるいはそれらの基準がEUにおいて適切であると決定された保護の水準と異なる結果になる場合を除き、食品法の制定あるいは適用の際に考慮されなければならない。更にEUは同規則第13条(e)の規定に従って、EUにおいて採択された高い保護の水準が下がらないよう確実に行う一方で、国際的な技術的基準と食品法の一貫性を促進することになっている。 EUは次の農薬と食品との組合せに関するCXLに対して意見保留とした。 アバメクチン(ケインベリー、ぶどう、葉ねぎ(グリーンオニオン)、ハーブ)、ベンタゾン(全食品)、クロルフェナピル(全食品)、シアゾファミド(葉ねぎ)、ジクワット(全食品)、エチプロール(全食品)、フルジオキソニル(セロリ、葉ねぎ、アブラナ科(Brassicaceae)の葉、パイナップル、ざくろ)、 フルオピラム(脱穀した米)、イマザリル(レモン、ライム、オレンジ、バナナ、馬鈴薯、哺乳類の可食内臓)、ノルフルラゾン(全食品)、オキサチアピプロリン(全食品)、プロパモカルブ(動物由来食品)、 プロピコナゾール(全食品)、ピジフルメトフェン(全食品)、ピラクロストロビン(レタス、梨状果、動物由来食品、茶)、チオキサザフェン(全食品) アバメクチン、ベンゾビンジフルピル、シアントラニリプロール、シアゾファミド、シプロジニル、フェンピコキサミド、フェンピロキシメート、フルジオキソニル、 フルオピラム、フルキサピロキサド、イマザリル、イソフェタミド、クレソキシムメチル、ルフェヌロン、 マンジプロパミド、オキサミル、プロフェノホス、プロパモカルブ、ピラクロストロビン、 ピリオフェノン、ピリオキシフェン、スピネトラムは前段落のリストにリスト化されていないため、これらの物質が規則(EC) No 396/2005付属書Iに記載されていない製品に関連しているか、現行のMRLよりも低い場合を除き、これらのCXLを同規則にMRLとして収載されるべきである。アバメクチン、ベンゾビンジフルピル、フェンピコキサミド、フルオピラム、オキサミル及びプロフェノホスに関するMRLに変更はない。これらのCXLはEUの消費者にとって安全である。 EFSAの科学的意見書、及び検討中の物質に関連する要素を考慮して、MRLの適切な改正は、同規則第14条第2項の条件を満たす。 以上の観点及び経過から、欧州委員会規則(EU) No 2020/856を採択する。 第1条 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書II及びIIIを本規則附属書の規定に従って改正する。 附属書 規則(EC) No 396/2005附属書II及びIIIを以下のとおり改正する。 (1) MRLが改正される附属書IIの有効成分 シアントラニリプロール、シアゾファミド、シプロジニル、フェンピロキシメート、フルジオキソニル、イマザリル、イソフェタミド、クレソキシムメチル、ルフェヌロン、マンジプロパミド、プロパモカルブ、ピラクロストロビン (2) MRLが改正される附属書IIIの有効成分 フルキサピロキサド、ピリオフェノン、ピリプロキシフェン、スピネトラム (※訳注) 規則(EC) No 396/2005附属書IV：農薬の使用による残留が自然発生的なものと区別できないレベルであり、消費者への潜在的なリスクなどの点からMRLの設定は不要と判定された有効成分を収載 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32020R0856&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。