食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05430380149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、次亜塩素酸ナトリウムの基本物質の認可申請に関する協議結果を公表 |
| 資料日付 | 2020年7月24日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月24日、マッシュルーム、野菜、観賞用及び耕作用作物への殺菌剤、防かび剤及び抗ウイルス剤として植物保護に使用する次亜塩素酸ナトリウム(sodium hypochlorite)に関して、基本物質としての認可申請に関する欧州連合(EU)及びEFSAの協議結果(2020年7月10日承認、57ページ、doi: 10.2903/sp.efsa.2020.EN-1907)を公表した。概要は以下のとおり。 次亜塩素酸ナトリウムは欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第23条第3項の規定に従って、欧州委員会がLaboratories A.C.I.社から基本物質としての認可申請を受理した有効成分である。 EFSAは2020年3月、欧州委員会から申請の評価に関する協議を実施し、提起された特定のポイントに関する科学的意見を述べるよう要請された。 本報告書は協議結果を要約し、受理した意見に関するEFSAの科学的意見を説明する。 調和化された分類及び表示システムによると、次亜塩素酸ナトリウムは重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷を引き起こす。基本物質として使用される溶液中の次亜塩素酸ナトリウムの成分は10%を上回るため、GHS(※訳注)のH314(「重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷を引き起こす」の分類、表示)の基準を満たす可能性がある。次亜塩素酸ナトリウムから放出される活性塩素は殺生物剤の有効成分として認可されている(消毒薬、製品タイプ5(飲用水))(2017 欧州化学品庁(ECHA))。次亜塩素酸ナトリウムは過塩素酸塩に分解する可能性がある(2015年 EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル))。塩素及び過塩素酸に関する利用可能な毒性試験及びそれらのハザードに関する要約が申請書にはない。次亜塩素酸ナトリウムは以前植物保護製剤として使用され、0.15mg/kg体重/日の許容一日摂取量(ADI)及び0.06mg/kg体重/日の許容作業者ばく露量(AOEL)が欧州委員会により設定された。非摂食推定ばく露量がないため、非摂食リスク評価は実施できない。 食品及び飼料中の残留物に関して、塩素は植物保護製剤としての次亜塩素酸ナトリウムの使用の結果生じる食品中の残留物の一成分であると考えるべきである。EFSA(2015年 CONTAMパネル)による以前の評価によると、塩素への慢性の食事由来ばく露量は潜在的な懸念である。欧州委員会は、「通常の食品中の塩素に関するMRLを0.01mg/kgに設定し、乳児及び幼児向けの食品に関するMRLを0.01mg/kgで維持する必要性」等、食品中の塩素を削減する行動計画を設定した。植物保護製剤としての使用の結果生じる塩素への潜在的ばく露量の評価、及びそのばく露量の全体的な消費者リスク評価への寄与の評価に関してデータギャップが特定された。申請書に提案された用途に関連して、播種前に種子をすすぐために次亜塩素酸ナトリウムを使用した結果、残留物が0.01mg/kgのMRLを上回ること、及び(又は)食品を介するヒトの塩素へのばく露量に大きく寄与することは非常に考えにくいとEFSAは考える。しかしながら、マッシュルームへの使用は塩素の潜在的残留物に関して更に評価される必要がある。 申請書における環境中の分解及び動態に関する情報は、処理された種子の播種前の洗浄に関する説明を考慮して適切であると見なされた。基本物質が認可された場合、認可書類には「種子は水5～10L/種子kgで、又は清浄な流水で最低3回すすぐ」と規定することが重要であると思われる。 (※訳注)「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals: GHS) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1907 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。