食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05430050314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品及び日用品中のアルミニウムに関するFAQを公表(2/2) |
| 資料日付 | 2020年7月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Q15：アルミニウム製トレーの上で食品を加熱するとアルミニウムは食品に移行するのか？ A15：BfRは、ケータリングで広く使われているCook&Chill工程において、コーティングされていないアルミニウム製トレーから食品へのアルミニウムイオンが移行するかについて調べた。その結果、特に保温中に、多量のアルミニウムイオンが食品に移行する可能性が示された。 Q16：アルミニウム製トレーを使用する際に、ケータリング業者及び消費者が注意すべきことは？(回答省略) Q17：プレッツェルからアルミニウム量が高濃度で検出される事例が頻出するのはなぜか？健康影響はあるのか？ A17：モニタリング当局によれば、プレッツェルからは未だに10mg/kgを超えてアルミニウムが検出されることが多い。特定の状況下の消費者では、プレッツェルを介したアルミニウム摂取量が有意に多くなる可能性がある。これは技術的に回避可能なばく露源である。 Q18～Q23：化粧品及び制汗剤に関する内容(質問及び回答省略) Q24：アルミニウム摂取とアルツハイマー病とに関連性はあるのか？ A24：関連性の証明を試みた種々の研究はあるが、明確なエビデンスは見出せなかった。現在の知見に基づけば、そのような関連性は考えにくい。データに一貫性がないことから、最終的な評価は可能ではない。 Q25：アルミニウムを含有する制汗剤の使用と乳がん発症とに関連性はあるのか？(回答省略) Q26：バーベキューでは、アルミニウム製のプレートを使用しないほうが良いか？ A26：バーベキューでアルミニウム製のプレートを使用することによっても、食品にアルミニウムが移行する場合がある。一方で、アルミニウム製のプレートの使用は、油脂が火に落ちることを防ぎ、多環芳香族炭化水素(PAHs)の生成防止に繋がる。代替として、ステンレス又はセラミックなど他の材質製のプレートがある。 Q27：今後もアルミニウム製の調理鍋や圧力鍋を使用してもよいか？ A27：コーティングされていれば使用してもよい。コーティングされていないアルミニウム製の調理鍋又は圧力鍋では、塩分の多い食品又は酸性食品(りんごソース、トマトピューレ、ルバーブ、塩漬けのニシンなど)の調理や長時間保存は極力避けるべきである。 Q28：エスプレッソマシン又はアルミニウム製の魔法瓶の使用は避けるべきか？ A28：初めて使用するエスプレッソマシンの場合、アルミニウムの移行を大幅に低減する保護膜が形成されている。このことはBfRの調査研究で確認されている。エスプレッソマシンを食洗器で洗浄すると、この保護膜が除去される可能性があり、その後の使用においてアルミニウムの移行増加に繋がる。移行量は、欧州評議会が設定した金属及び合金中の移行基準値(5mg/kg)を下回っている。 アルミニウム製のエスプレッソマシンを使用することによる総アルミニウムばく露への寄与は少ない。エスプレッソマシンの使用を止める必要はない。しかし、食洗器での洗浄は推奨されない。アルミニウム製のエスプレッソカプセル又はアルミニウム製のフィルムで覆われたエスプレッソカプセルは、内部が塗装されている。アルミニウムのコーヒーへの移行は予見されない。魔法瓶に関しても、BfRの知見によれば、食品と接触する部分はアルミニウム製ではない。 Q29：種々の製品にアルミニウムが使われていることにより、健康影響に関して科学的にどのような不確実性があるのか？ A29：依然として、アルミニウムの長期間摂取による健康影響に関して調査研究を行う必要性がある。食品中のアルミニウムの存在に関するデータは、パイロット試験的なトータルダイエットスタディーに関するものである。得られた結果は欧州及び国際レベルでの同様の研究結果と実質的に一致しているとは言え、パイロット試験という性質上、不確実性が浮上する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zu-aluminium-in-lebensmitteln-und-verbrauchernahen-produkten.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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