食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05430040314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品及び日用品中のアルミニウムに関するFAQを公表(1/2) |
| 資料日付 | 2020年7月20日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月20日、食品及び日用品中のアルミニウムに関するFAQ(2020年7月20日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 FAQは、以下を含む全29問である。 Q1：アルミニウムとは？(回答省略) Q2：アルミニウムの摂取経路は？(回答省略) Q3：アルミニウムの摂取が関連する健康影響は？(回答省略) Q4：健康に対して有害とならないアルミニウム摂取量は？ A4：欧州食品安全機関(EFSA)は、幼若ラットでの発達毒性試験から耐用週間摂取量(TWI)を1mg/kg体重/週と導出した(2008年)。国連食糧農業機関FAO/世界保健機関(WHO)食品添加物専門家会議(JECFA)は、幼若ラットでの発達毒性試験から暫定的なTWI(PTWI)を2mg/kg体重と導出した(2012年)。 Q5：なぜ食品中にアルミニウムが存在するのか？(回答省略) Q6：食品が含有するアルミニウム量は？ A6：BfRの最新の研究結果によれば、加工食品及び非加熱喫食用加熱調理済み(RTE)食品における平均含有量は5mg/kg生鮮重量である。含有量が20mg/kg生鮮重量を超える食品はごく僅かである。アルミニウム含有量がより少ない製品であっても、多量摂取すればアルミニウムの多量摂取に繋がる可能性があることに留意すべきである。 Q7：消費者は、健康にとって有害な量のアルミニウムを摂取しているのか？ A7：大部分の集団、特に青少年及び成人において、食品を介したアルミニウム摂取量は、TWIである1mg/kg体重の半分に至っている。これに、食品接触材料、化粧品及び医薬品など他のばく露源の寄与が加われば、TWIを超過する可能性がある。JECFAが導出したPTWIである2mg/kg体重/週は、大部分の集団において、アルミニウム摂取の寄与による超過はない。 Q8：アルミニウム摂取を低減するためにできることは？ A8：食品に関しては、多様な種類の食品を摂取することを心掛けたい。アルミホイル、バーベキュー用のアルミニウム製の鉄板(深皿)、コーティングされていないアルミニウム製のトレーが不適切に使用される場合は、アルミニウムの多量摂取に繋がる可能性がある。バーベキュー時に繰り返し使用する鉄板は、ステンレス製などが望ましい。 Q9：乳幼児における注意点は？ A9：母乳で育てられる乳児は、そうでない乳児と比べ、アルミニウム摂取量は有意に少ない。乳児用調製乳及びフォローアップミルクは母乳と比べ、アルミニウム含有量は明らかに多い。BfRは、可能であれば、生後6か月までは母乳栄養に限定するよう助言する。 Q10：若年層の女性が注意すべきことは？ A10：妊娠中に多量ばく露されれば、胎児のアルミニウムばく露が増える可能性がある。若年層の女性は、回避可能なばく露源に由来する長期間のアルミニウムばく露に対して慎重になるべきである。 Q11：ドイツの成人におけるアルミニウムばく露への最大の寄与食品は？ A11：インスタントのティー飲料が最大の寄与源である(食品由来の総アルミニウム摂取量の11%)。以下、生の食材を使ったサラダ(8%)、茶飲料(7%)、ココア及びチョコレート製品(6%)、雑穀パン又は雑穀ロールパン(4%)である。しかし、これらの食品グループは食品の総摂取量の36%を占めるに過ぎない。残り64%は種々の食品に由来する。 Q12：食品添加物としてのアルミニウムの用途は？(回答省略) Q13：アルミニウムが包装又は食器から食品に移行するのはなぜか？(回答省略) Q14：食品と接触する食器や鍋などの調理器具におけるアルミニウムの基準値はあるのか？ Q14：金属または合金から作られる製品に関しては、欧州評議会が移行上限値を5mg/kg食品と設定している。推奨値であり、法的規制値の意味合いはない。セラミック製品からの移行上限値は設定されていない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zu-aluminium-in-lebensmitteln-und-verbrauchernahen-produkten.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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