食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05420400294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2020/5/9～2020/7/10)を公表(2/3 豚インフルエンザ) |
| 資料日付 | 2020年7月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月16日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2020/5/9～2020/7/10)を公表した(5ページ)。豚インフルエンザ(A(H1N1)v、A(H1N2)v)に関する概要は以下のとおり。 現状： ・豚インフルエンザA(H1N1)変異型ウイルス(A(H1N1)v)による感染状況 前回2020年5月8日のリスク評価以降、新たに1人のA(H1N1)vウイルス感染ヒト症例が7月3日にドイツから報告された。2020年6月9日にインフルエンザ様疾患(ILI)を発症した2歳男児から当該ウイルスの感染が検出された。所定のILI調査の一環で検体が採取され、6月15日に亜型分類不能であるインフルエンザAウイルスが検出された。全ゲノムシークエンス解析により、当該ウイルスは7月1日にEurasian avian-like A(H1N1)豚インフルエンザウイルス(1C.2.2)であることが示された。当該症例は回復し、接触者の中に更なる症例は検出されなかった。当該患者は養豚場を訪れ、発症2日前に豚と濃厚接触していた。 患者から分離されたウイルスの抗原調査により、季節性インフルエンザA(H1N1)pdm09ウイルスとの交差反応が示され、A(H1N1)pdm09ウイルスの循環により、類似の豚ウイルスへの感染に対する免疫がヒトの集団で存在する可能性があることが示されている。 ・豚インフルエンザA(H1N2)変異型ウイルス(A(H1N2)v)による感染状況 2020年5月8日の前回のリスク評価以降、新たに1人のA(H1N2)vウイルス感染ヒト症例が6月22日にブラジルから報告された。当該ウイルスの感染は、パラナ州にある豚の食肉処理場で働いていた、併存症のない22歳の女性から検出された。患者は2020年4月12日にインフルエンザ様疾患を発症した。4月14日に患者は診療を受け、4月16日に検体を採取された。亜型分類不能であるインフルエンザAウイルスが検出され、6月22日、ゲノムシークエンス解析により当該ウイルスはインフルエンザA(H1N2)vウイルスであることが示された。当該患者はオセルタミビルを用いた治療を受け、入院せずに回復した。当該患者からのウイルスの遺伝的及び表現型の更なる特性評価が進行中である。 リスク評価： (1) 豚インフルエンザウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性： 豚インフルエンザウイルスは世界中の多くの地域の豚の間で流行している。地理的な位置により、これらのウイルスの遺伝的特性は異なる。ほとんどのヒト症例は、感染した豚あるいは汚染された環境との接触を通じて豚インフルエンザウイルスにばく露されている。ヒトでの感染は軽度の臨床疾患となる傾向がある。これらのウイルスは豚集団で継続的に検出されているため、更なるヒト症例が予想される。 (2) 豚インフルエンザウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性： 現在のエビデンスでは、これらのウイルスがヒトの間での持続的な感染能力を獲得していないことが示唆されているため、その可能性は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_10_07_2020.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。