食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05420330149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、銅化合物の生ハーブ及び食用の花における現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年7月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、銅化合物の生ハーブ及び食用の花における現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2020年6月11日承認、25ページ、doi:10.2903/j.efsa.2020.6180)を公表した。概要は以下のとおり。 LLG Sachsen‐Anhalt , Dez. Pflanzenschutzは銅化合物(以下銅)の生ハーブ及び食用の花における現行のMRLを改正するために、ドイツ(評価担当加盟国(EMS))の管理当局に対して申請書を提出した。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の枠組みにおいてEFSAにより導出された結論、規則(EC) No 396/2005第12条に基づく現行の欧州連合(EU)のMRLのレビュー及びドイツにより提出されたデータに基づき、以下の結論が導出された。 モニタリング及びリスク評価に関する残留物は、銅の全ての形態から生じる銅の残留物を含む総銅量と定義された。考察対象のマトリックスに関して化学形態とは無関係にミネラル銅として、規制のための分析法がバリデーションのとれた2mg/kgの定量限界(LOQ)で利用可能である。 毒性学的プロファイルが同規則に基づくEUの農薬ピアレビューの枠組みにおいて評価され、データは0.15mg/kg体重/日の許容一日摂取量(ADI)を導出するのに十分であった。 MRLレビューの枠組みにおいて包括的、長期的な消費者ばく露量評価がEFSAの残留農薬摂取量算出モデル(PRIMo)2を使って実施された。銅の残留物へのばく露量が、認可された(現行の)用途及び他の全ての供給源(バックグラウンド濃度、土壌からの吸収等)から算出された。MRLのレビューにおいて2つのばく露シナリオが実施された。 ・シナリオ1 植物及び動物由来の全ての食品を考察 ・シナリオ2 ばく露量を低減するためのリスク低減措置を考察(ワイン用ぶどう、トマト、レタスに関して、シナリオ1において使用された作物残留試験から得られた残留値の中央値(STMR)の代わりにバックグラウンド濃度を反映するSTMR、馬鈴薯に関しては代替の農業生産工程管理(GAP)のSTMRを使用) MRLレビューの結論がEU規則に引き継がれることを前提にして、EFSAは生ハーブ及び食用の花における残留物試験から導出されたSTMRを使ったMRLレビューの両ばく露シナリオを更新した。 消費者ばく露量はEFSAのPRIMo3.1を使用して実施された。 両ばく露シナリオにおいて算出された銅の残留物への長期的な食事由来ばく露量はADIを超過した。シナリオ1における最大ばく露量はオランダの幼児に関してADIの169%、同小児に関して102%であった。MRLレビューにおいてもEFSAはこのシナリオに関してADIのわずかな超過を特定した(世界保健機関(WHO)のcluster diet B)の108.9%)。 シナリオ2において、算出ばく露量はオランダの幼児の食事に関して最大166%を占めた。EFSAは残留物レビューにおいてシナリオ2で算出されたばく露量は慢性の消費者摂取懸念を引き起こさない(ADIの93.4%)ことに留意する。MRLレビューの枠組みで実施されたリスク評価に比較して今回の評価におけるばく露量が大きく増加したのは、新たな摂取データを含むEFSAの新たなPRIMo 3.1を使用したことに関連する。生ハーブ及び可食の花中の銅の残留物の実際の長期的消費者ばく露量への寄与は非常に小さい(ADIの0.11%)。実施される適切なリスク低減措置が決定されれば、ばく露量の算出の更なる精緻化が可能であろう。 EFSAは、意図する用途、現行の用途及びバックグラウンド・モニタリングの濃度からの銅の残留物の摂取に関して、長期的な消費者摂取懸念を排除することができないと結論付けた。ハーブ及び可食の花中の残留物の全体の消費者ばく露への寄与は小さいが、消費者の摂取懸念の可能性は排除できないため、リスク管理機関がこれらの作物に関する現行のMRLの引き上げが適切であるかを決定しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6180 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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