食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05410430149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品と飼料の安全性、植物と動物の衛生及び栄養の質に関する新興リスクのドライバーとしての気候変動に関するテクニカルレポートを公表 |
| 資料日付 | 2020年6月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月25日、食品と飼料の安全性、植物と動物の衛生及び栄養の質に関する新興リスクのドライバーとしての気候変動に関するテクニカルレポート(2020年6月11日承認、146ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2020.EN-1881)を公表した。概要は以下のとおり。 気候変動は新興リスクの関連するドライバー(訳注：変化を促す力)である。将来を考慮した幅広い研究及び報告が食料安全保障への気候変動の影響を調査しているが、食品及びその安全性に関する将来の課題、植物と動物の衛生及び栄養の質は、通常、深く調査されていない。 気候変動及び食品安全に関する新興リスク(CLEFSA)プロジェクトは次の可能性を探求してきた。 (a) 気候変動のシナリオを使って、特定のドライバーである気候変動を多様な新興リスクの長期的な予想に利用すること。 (b) 様々な情報源から幅広いシグナルを収集するためにクラウドソーシング(crowdsourcing)及びテキストマイニング(text mining)を使用すること。 (c) 国際機関の専門家の知識ネットワークを利用すること (d) 参加型のプロセスを通じて、シグナルを判定する多基準決定分析(MCDA)ツールを設計すること。そのプロセスでは膨大かつしばしば不完全な情報から関連する問題を特定するために専門家の知識が利用される。 (e) 不確実性に対応し、利用可能な情報を分析するための方法論及び指標を開発すること。 検討すべきハザードの数及びその多様性、関連する大きな不確実性及び異なる領域間の相互接続性を考慮すると、気候変動及びそれが食品安全にもたらすであろう結果との関連性を理解するには複雑な科学的研究が必要である。気候変動の影響は学際的な性質(人の健康、植物・動物の衛生、環境科学)によって特徴づけられ、特定の新興リスクの認識を超える。 CLEFSAは気候変動によりもたらされ、欧州における食品の安全性に影響を与える可能性がある多くの課題を特定した。気候変動は、食品が媒介する疾病の発生及び強度、及び、食品植物と動物の衛生に有害な特定外来生物の定着の原因となり、それらを拡大し、変化させる可能性がある。潜在的に毒性がある海水・淡水の藻類、細菌の発生頻度・強度・毒性、並びに植物及び動物に有害な様々な寄生虫、菌類、ウイルス、媒介生物及び外来生物の優占度及び持続性に影響する。新たなハザードの(再)発生を推進し、既知のハザードへのばく露又は感受性を高め、食品、飼料中の微量栄養素及び多量栄養素のレベルを変える可能性がある。この課題の性質そのものにより、このリストは不完全であり、疑う余地なく将来において予期しない驚きが我々を待っている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1881 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。