食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05410210174 |
| タイトル | スウェーデン食品局(SFA)、鶏肉が原因のカンピロバクター感染に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2020年6月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | スウェーデン食品局(SFA)は6月29日、生鮮鶏肉が原因のカンピロバクター感染に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 2019年8月に生鮮鶏肉から検出されたカンピロバクターと同じ種類のものが、同年の多数のカンピロバクター感染患者からも見つかった。このことは、スウェーデンにおいて、生鮮鶏肉が依然としてカンピロバクター感染の最大の原因であることを示している。 以下、報告書サマリーより抜粋。 当該報告書は、カンピロバクター感染源としての生鮮鶏肉の寄与を調べるために行われた、市販鶏肉及び感染者に由来するカンピロバクター間の遺伝的類似性についての調査研究に関するものである。今年は、公衆衛生庁及びSFAがこのような調査研究を行って3年目となる。 感染者由来の分離株(検体採取時期:2019年の34週目)及び市販の生鮮鶏肉由来の分離株(検体採取時期:同年31~33週目)に関して比較分析が行われた結果、ヒト由来の分離株の33%が鶏肉由来の分離株と遺伝的に近縁であった。 鶏肉が原因と見られる患者の大半(88%)において、従来の方法で飼養された鶏に由来する鶏肉との関連性が示された。それらがスウェーデン最大の食鳥処理施設に由来する製品であることは特筆に値する。オーガニック鶏肉との関連性が見られる患者はごく僅かであると考えられ、輸入鶏肉との関連性が見られる患者は皆無であった。スウェーデンでは、市販鶏肉のほとんどが、従来の方法で飼養された鶏に由来する国産鶏肉である。 2019年の調査結果は、2017及び2018年の調査結果と概ね同じであった。即ち、患者に由来する分離株の約3分の1が遺伝的に国産鶏肉と関連していた。スウェーデンでは、カンピロバクター感染者数が最も多いのは8月で、カンピロバクター陽性鶏群が増加する時期と合致する。 鶏肉生産におけるカンピロバクターの低減が達成されれば、カンピロバクター感染者数に直接的に影響すると考えられる。 報告書「市販鶏肉及び患者由来のカンピロバクターの比較(2019年)」(スウェーデン語、18ページ、英文サマリー付き)は以下のURLから入手可能。 https://www.folkhalsomyndigheten.se/contentassets/219eded9d0d740469be4e42bd6131fb6/campylobacter-butik-klinik-jamforelser-2019.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スウェーデン |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | スウェーデン食品局(SFA) |
| URL | https://www.livsmedelsverket.se/om-oss/press/nyheter/pressmeddelanden/farsk-kyckling-vanlig-orsak-tillsa-undviker-du-att-bli-magsjuk-av-campylobacter?ll=1 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
