食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05400280301 |
| タイトル | 論文紹介「現場からの手記: 複数のクルーズ船で発生した冷凍果物及びベリー類に関連するノロウイルス集団感染、米国、2019年」 |
| 資料日付 | 2020年4月24日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | MMWR(2020 , 69(16):501-502)に掲載された論文「現場からの手記: 複数のクルーズ船で発生した冷凍果物及びベリー類に関連するノロウイルス集団感染、米国、2019年(Notes from the Field: Multiple Cruise Ship Outbreaks of Norovirus Associated with Frozen Fruits and Berries ? United States , 2019)、著者JR Rispens、 K Houston(CDC、米国)ら」の概要は以下のとおり。 2019年7月から9月にかけて、船旅会社Xは、欧州を航行するクルーズ船10隻の乗客の間で、突然の原因不明の急性胃腸炎(AGE)の集団発生(乗客の3%超)に見舞われた。嘔吐と下痢の急な発症とその後24時間以内での回復は、ノロウイルス感染と一致していた。 2019年9月18日、CDCの船舶衛生プログラム(VSP)は、ドイツからニューヨーク市へ向けて米国の管轄区域を航行していた船旅会社Xのクルーズ船AでAGEが集団発生したとの通知を受けた。9月23日の19日間の航海終了時までに、乗客2 ,046人のうち117人(5.7%)、乗組員610人のうち8人(1.3%)がAGEの症例定義を満たした。糞便4検体が採取され、CDCの国立カリシウイルス研究機関でノロウイルスの検査が行われた結果、定量RT-PCRにより3検体のノロウイルス陽性が確認された。9月22日のVSPチームによる実地調査では、集団感染源は特定されなかった。 翌月10月7日、CDCのVSPは、米国の管轄区域でさらに2件の集団感染の通知を受けた。1つ目の集団感染は、東海岸沿いにニューヨーク市を発着する船旅会社Xの別の船(船B)で発生し、乗客2 ,166人のうち85人(3.9%)、乗組員612人のうち10人(1.6%)が罹患した。2つ目の集団感染は、モントリオールからニューヨーク市に向けて航海していた船Aで発生し、2 ,251人の乗客のうち83人(3.7%)、610人の乗組員のうち10人(1.6%)が罹患した。VSPは10月12日(船B)と10月13日(船A)に再び集団感染の調査を実施した。船Bからは5検体、船Aからは2検体の糞便検体が検査のため採取された。実地調査において、船旅会社Xの公衆衛生担当者はVSPに、船Bで罹患した乗客に実施した食品アンケートを確認したところ、回答の80%近くが冷凍果物及びベリー類を使ったスムージーに関係したことを報告した。疫学的な関連性があり、またベリー類は過去の集団感染にも関与していたことから、CDCは、ノロウイルス検査のため、船Bに由来する冷凍果物とベリー類の回収について米国食品医薬品庁(FDA)に協力を要請した。船Bの食品のロット番号は、船Aの同じ冷凍果物やベリー類のロット番号と一致していた。 FDAは冷凍果物及びベリー類16品を検査し、3品(ラズベリー、トロピカルフルーツカクテル、及びベリーミックス)がノロウイルス検査陽性であった。ノロウイルスの塩基配列は、糞便検体からのものとラズベリーからのもので97.5%の類似度であった。果物製品が撤去された後、船旅会社Xで更なる集団感染は報告されていない。 食品の供給に関する更なる調査の結果、船旅会社Xは、食品販売業者が2019年6月末以降中国の供給業者から同ロットの冷凍ラズベリーを複数のコンテナ(約22 ,000ポンド)で購入していたと明らかにした。これらのラズベリーは船旅会社Xの全船に供給されており、疫学及び検査データの両方から、このラズベリーが集団感染源であることが示唆された。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | MMWR (2020 , 69(16):501?502) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6916a3.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
