食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05380310451 |
| タイトル | 米国会計検査院(GAO)は、FDA及びUSDAに対し細胞培養肉の監督に備えるために既存の取り組みを強化するよう勧告 |
| 資料日付 | 2020年5月7日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国会計検査院(GAO)は5月7日、米国食品医薬品庁(FDA)及び米国農務省(USDA）に対し細胞培養肉の監督に備えるために既存の取り組みを強化するよう勧告する報告書を公表した。 1. GAOの調査所見 細胞培養肉(家畜、家きん及び魚介類の細胞を増殖させた食品)の製造工程に関する一般的な情報は入手可能である。 しかし、細胞培養肉を商業的に製造している企業はない。使用されている技術、最終的な商業的製造方法及び最終製品の組成に関する具体的な情報はまだ不明である。一般的な工程には、生体組織採取、細胞バンキング、増殖、ハーベスト及び食品加工の5段階がある。商業的製造に使用される技術及び方法はまだ開発中であり、工程や最終製品に関する詳細の多くは製造者、規制当局及び消費者にとって明確になっていない。例えば、製造方法及び製品が、遺伝子組換え細胞あるいは抗生物質等の薬剤を、使用又は含有するかは不明である。 FDA及びUSDAは、細胞培養肉を協同で規制監督することを開始した。例として、2019年に両機関は省庁間協定に署名し、協定内容を実行するために3つのワーキンググループを組織した。しかし、協定及びワーキンググループは、協力を強化及び維持するために成果(outcome)の定義等の活動をより全面的に具体化することができるであろう。例えば、当該協定ではラベル表示の原則の策定を1つの成果として特定しているが、両機関がこの成果に向けて、どのように進捗を追跡・監視するかについては説明しておらず、またワーキンググループは主担当機関を特定しているが、職員らの役割は特定していない。また、当局者は、FDAがナマズ以外の細胞培養魚介類を監督することを決定したと述べたが、この決定を正式に発表又は文書化していない。ガイダンス文書及び協定書を作成・更新することも、省庁間協働の主要な活動である。主要活動を協働への取り組みの中で完全に具体化することにより、両機関は潜在的な重複と分断を最小限に抑え、より効率的な方法でリソースを活用し、国民及び他の重要なステークホルダーが政府機関の監督責任についてより明確性を持てるようにできるであろう。 2. GAOの調査理由 複数の企業が研究開発の一環として細胞培養肉を製造している。今後数年の内に、消費者がこれらの製品を利用できるようになる可能性がある。FDA及びUSDAは、米国における食料供給の安全性を監督する責任を持つ主要機関である。しかし、一部のステークホルダーは、分断化された連邦食品安全監督システムの中で、両機関による細胞培養肉の監督について懸念があると表明している。 GAOは、細胞培養肉の連邦政府による監督について評価するよう要請を受けた。当該報告書は、(1)細胞培養肉の既知の商業的製造方法について説明し、(2)FDA及びUSDAが細胞培養肉の規制監督を実施するために協働している範囲を調査する。GAOは以下を行った。(1)文献レビューの実施 (2)FDA、USDA及びステークホルダー団体からの文書のレビュー (3)両機関に提出されたパブリックコメントの分析 (4)機関の取り組みと省庁間協働のための主要な活動との比較 (5)選択した複数の細胞培養肉会社について現地視察を実施。 3. GAOの勧告 GAOは、FDA及びUSDAが省庁間協定において効果的な協働のための主要な活動をより完全に具体化するよう勧告する。FDA及びUSDAは部分的に同意し、これらの活動をより詳細な協定において具体化する意欲を示した。これは勧告の意図に合致するものでもある。両機関は他の4件の勧告に同意した。 当該報告書概要(1ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gao.gov/assets/710/705769.pdf 当該報告書全文(50ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gao.gov/assets/710/705768.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 米国会計検査院(GAO) |
| URL | https://www.gao.gov/products/GAO-20-325 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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