食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05370520294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、「健康的な食事」と題するファクトシートを更新 |
| 資料日付 | 2020年4月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は4月29日、「健康的な食事」と題するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1) 健康的な食事は、全ての形態の栄養不良、並びに糖尿病、心疾患、脳卒中及びがん等の非感染性疾患(NCDs)を予防するのに役立つ。 (2) 不健康な食事と運動不足は、地球規模で健康へのリスクをもたらしている。 (3) 健康的な食習慣は人生の早い段階から始まる。母乳育児は健全な成長を促し、認知発達を向上させ、過体重あるいは肥満、そしてその後のNCDs発症等のリスクを低減する等、長期間にわたる健康上の便益をもたらすであろう。 (4) エネルギー摂取量(カロリー)は、エネルギー消費量とのバランスが取れている必要がある。不健康な体重増加を避けるためには、総脂質が総エネルギー摂取量の30%を超えてはならない。飽和脂肪酸及びトランス脂肪酸から不飽和脂肪酸へと消費する脂質をシフトさせ、工業的に生産(副生)されたトランス脂肪酸(industrially-produced trans-fats)の排除に向けて、飽和脂肪酸の摂取量は総エネルギー摂取量の10%未満、トランス脂肪酸の摂取量は総エネルギー摂取量の1%未満とするべきである。 (5) 遊離糖類の摂取量を総エネルギー摂取量の10%未満に制限することは、健康的な食事の一部である。更なる健康上の便益のために、総エネルギー摂取量の5%未満への一層の低減が提案されている。 (6) 食塩摂取量を1日5g以下(1日2g以下のナトリウム摂取量に相当)に抑えることは、高血圧を予防し、成人集団における心疾患や脳卒中のリスクを低減するのに役立つ。 (7) WHO加盟国は、世界人口規模での食塩摂取量を2025年までに30%削減することに合意している。また、2025年までに成人及び青少年における糖尿病及び肥満、並びに小児期の過体重の増加を食い止めることに合意している。 2. 概要 3. 成人に対して 4. 乳幼児及び小児に対して 5. 健康的な食事を維持するための実践的な助言 果実及び野菜／脂質／食塩、ナトリウム及びカリウム／糖類 6. どのようにして健康的な食事を推進するか 7. WHOの対応 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/healthy-diet |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。