食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05370280149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、一次生産段階におけるブロイラー中のカンピロバクターに対する管理オプションの更新及びレビューに係る科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年4月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、一次生産段階におけるブロイラー中のカンピロバクターに対する管理オプションの更新及びレビューに係る科学的意見書(89ページ、2020年3月18日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 2011年のカンピロバクターに関するEFSAの意見書は、より新しい科学的データによって更新された。農場での管理オプションによる、ブロイラー肉に起因するEUのヒトのカンピロバクター症の相対リスクの減少が推定された。当該推定は、カンピロバクターの群感染率を低減させる介入に対する集団寄与割合(PAF)の活用、盲腸中の菌濃度を低減させる介入の最新のモデル化手法及び科学文献のレビューにより実施された。 6つの管理オプション(衛生的な次室(anteroom)、効果的なげっ歯動物の管理、ブロイラー飼育室の近傍で動物を飼育しない、飲水への消毒剤の添加、少数の熟練した従業員の雇用及び水が溜まる給水器を避ける)について算出したPAF分析によると、この6つの管理オプションが個別に適用された場合に、それぞれ達成され得る相対リスク減少の平均値は、相当なものであると推定された。しかし、全ての管理オプションの信頼区間の幅は、個別のリスク減少の可能性について高い不確実性が存在することを示す。 更新されたモデルでは、過去の意見書で使用されたモデルよりも、影響がより低く推定される結果となった。ブロイラーの盲腸中の菌濃度を3-log10低減することは、ブロイラー肉に起因するEUのヒトのカンピロバクター症の相対リスクを58%減少させると推定された(過去の意見書では90%超の減少と推定されていた)。 異なる種類のエビデンスの統合及び重みづけのため、「専門家からの知識の引き出し(Expert Knowledge Elicitation: EKE)」が管理オプションの順位付け及び不確実性の評価に活用された。選抜された管理オプションの相対リスク減少の中央値は、その確率区間(probability interval: PI)の大部分が重複しており、したがってその順位は不確実である。ワクチン接種27% (90% PI: 4～74%)、飼料及び飲水添加物 24% (90% PI: 4～60%)、間引きの中止18% (90% PI: 5～65%)、少数の熟練した従業員の雇用16% (90% PI: 5～45%)、水が溜まる給水器を避ける 15% (90% PI: 4～53%)、飲水への消毒剤の添加 14% (90% PI:3～36% )、衛生的な次室 12% (90% PI: 3～50%)、飼育室毎の専用の器具 7% (90% PI: 1～18%)。 これらのエビデンスに基づく推定値は相互依存的であり、それぞれに高いレベルの不確実性が存在するため、複数の管理活動の複合的な効果を定量化することはできない。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2020.6090 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6090 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。