食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05370190105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、4-メチルイミダゾール(4-MEI)に関するQ&Aを更新 |
| 資料日付 | 2020年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月27日、4-メチルイミダゾール(4-MEI)に関するQ&Aを更新した。概要は以下のとおり。 Q1：4-MEIとは? A1：4-MEIは、通常の加熱調理の過程で一部の食品や飲料中に低レベルの副生成物として形成される化合物である。例えば、コーヒー豆を焙煎したり、食肉をオーブンや直火で焼く際に4-MEIが生じる。4-MEIは、ある種のカラメル色素(クラスIII及びクラスIVのカラメル色素として知られている)の製造中にも生成される。クラスIII及びクラスIVのカラメル色素は、量としては最も多く使用される食品着色料である。 Q2：4-MEIを含有する食品の摂取にリスクはあるか? A2：最新の科学に基づくと、食品中で予想されるレベルの4-MEIによって示される、即時あるいは短期の健康リスクがあるとFDAが考えるに足る根拠はない。 Q3：4-MEIが発がん性物質であることを示す研究をどう考えるか? A3：国家毒性プログラム(NTP)は2007年、ラット及びマウスを用いた4-MEIに関する毒性試験の結果をまとめた報告書を発表した。ラットでの2年間の試験では発がん性に関して結論は出なかったが、マウスでの2年間の試験では特定の肺腫瘍発生率の増加を示した。げっ歯類を用いて実施されたこれらのNTP研究での4-MEIレベルは、クラスIII又はクラスIVのカラメル色素の添加の有無に関わらず、現在の食品摂取による4-MEIのヒトへの推定ばく露量をはるかに超えるものであった。 Q4：4-MEIは他の毒性作用を引き起こすことが示されているか？ A4：NTPは2020年3月に、ラットでの4-MEIに関する多世代生殖試験及び発生試験の結果を発表した。これらの種類の毒性試験は、ある物質へのばく露がラットの子孫における生殖、受胎能力及び発達の変化に関連しているかどうかを判断するために行われた。当該研究は、試験されたレベルでの雌雄のラットの生殖及び発達への影響を示したが、使用された用量は、以前の発がん性試験で使用された用量と同様であり、食品由来の4-MEIの現在のヒトへの推定ばく露値をはるかに超えていた。 Q5：FDAはカラメル色素中の4-MEIにどう対応しているか? A5：食品におけるクラスIII及びクラスIVのカラメル色素の使用が安全であることを保証するために、FDAは現在、4-MEIの安全性に関する入手可能な全てのデータの再評価を行っている。2018年、FDAは、食品におけるクラスIII及びクラスIVのカラメル色素の使用による4-MEIの消費者への潜在的なばく露についての評価を公表した。 FDAの現在の再評価と当該ばく露評価は、FDAが取るべき規制措置がある場合には、その決定に役立つであろう。係る措置には、クラスIII及びIVのカラメル色素に存在する可能性がある4-MEIの量に基準値を設定することが含まれるであろう。しかしFDAは当面、4-MEIに関する懸念を理由に消費者が食事を変えることを勧めるものではない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.fda.gov/food/food-additives-petitions/questions-answers-about-4-mei |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。