食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05360160378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、COVID-19と食品安全に関するQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2020年4月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は4月8日、COVID-19と食品安全に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。(回答は一部のみ記載) 1. 食品による感染リスク 1.1. 食品からのCOVID-19感染リスクは何か？ 大規模なパンデミックにもかかわらず、現在のところ食品の喫食を介したCOVID-19の伝播の報告はない。したがって、欧州食品安全機関(EFSA)が公表したように、COVID-19に関して食品が公衆衛生上のリスクをもたらすエビデンスはない。COVID-19の主な伝播様式はヒトからヒトへ、呼吸器飛沫(感染者のくしゃみ、咳又は吐く息)が主な経路と考えられている。 1.2. 食品事業者として、COVID-19についての保証を供給業者に求めることが出来るか？ いいえ。COVID-19に関して食品が公衆衛生にリスクを及ぼすエビデンスはないため、「ウイルスフリー」の証明は妥当ではない。そのような保証の要求は不相応であり、容認出来ない。 1.3. 食品の包装からのCOVID-19の感染リスクは何か？ 最近の調査によれば、COVID-19の病原体(SARS-CoV-2)はボール紙で24時間、スチール及びプラスチックの硬い表面上で数日間、実験環境下(制御された相対湿度及び温度等)で残存することが示されたが、様々な環境条件及び温度にさらされた、汚染された包装が感染を伝播するエビデンスはない。それにもかかわらず、皮膚上に存在するウイルスが呼吸器系に移る可能性(顔に触る等)についての懸念に対処するには、消費者を含め包装を取り扱う者は、定期的かつ効果的な手洗い等の適正衛生規範に関する公衆衛生当局の指針を遵守すべきである。 2. 食品の生産 2.1. 農業-食品産業は、生産又は流通する食品がウイルスに汚染されないように対策を講じているか？ 2.2. ロックダウンは、食品産業における衛生管理を制限する可能性がある。これは一般的に食品の安全性を損なうか？ 2.3. 食品産業従事者がCOVID-19に感染した場合、どうなるか？ 2.4. 流通の問題により、手指の消毒剤が不足する可能性がある。食品産業ではどのように対処可能か？ 2.5. 食品事業者として、従業員を感染から保護するにはどうすればよいか？ 3. 店舗における食品 3.1. 感染した可能性のある者による食品の取り扱いによって感染することはあるか？ 3.2. 小売業者として、店舗を訪れる人から自分及び客が感染しないためにどうすればよいか？ 4. 家庭の食品 4.1. 特定の食品の喫食により感染することはあるか？ 欧州連合(EU)の加盟国の食品安全機関によれば、食品の取扱いによりCOVID-19に感染する可能性は非常に低い。 さらにEFSAは、食品がCOVID-19ウイルスの感染源又は伝播経路であると考えられるエビデンスは現在ないと公表している。 4.2. 食品からCOVID-19の病原ウイルスが持ち込まれる潜在的なリスクを最小限に抑えるために、自宅で出来ることはあるか？ 4.3. ペットの食べ物について、何がペットフードからのペットへのCOVID-19感染リスクとなるか？ 5. 加盟国の推奨事項 6. その他の情報源 EFSAの公表は、以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/coronavirus-no-evidence-food-source-or-transmission-route |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/safety/docs/biosafety_crisis_covid19_qandas.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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