食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05350080149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、健康強調表示13(5)条「Coffee C21とDNA鎖切断からの保護」の評価に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年3月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、健康強調表示13(5)条「Coffee C21とDNA鎖切断からの保護」の評価に関する意見書(2020年2月25日採択、13ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2020.6055)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1924/2006第13条第5項の規定に従って、Tchibo社がドイツの管理当局を介して提出した健康強調表示の申請を受けて、EFSAの「栄養製品、新食品及び食品アレルゲンに関する科学パネル」(NDAパネル)は、Coffee C21とDNA鎖切断からの保護に関する健康強調表示の科学的実証に関する意見書を提出するよう要請された。 新たに開発された科学的エビデンスに基づく健康強調表示に該当する申請の範囲が提案された。NDAパネルはCoffee C21はカフェオイルキナ酸(caffeoylquinic acids (CQA))、トリゴネリン(trogonelline)及びN-メチルピリジニウム(N‐methylpyridinium (NMP))の濃度により規格化されているコーヒーの一種であり、健康強調表示に関連して十分に特性評価されていると考える。 NDAパネルは、主張されているDNA鎖切断からの保護という効果は、有益な生理作用であると考える。申請者は、「Coffee C21の摂取は、コメットアッセイにおいて白血球に自然発生するDNA鎖切断の量の減少を導く。」と主張している。結論を導出しうる2件のヒトの介入試験のうち1件の試験は、コーヒーを摂取しない期間を4週間経たコーヒー摂取習慣者において、Coffee C21の4週間摂取(750mL/日)がDNA鎖切断を低減するといういくつかの根拠を提供する。しかしながら当該試験の結果は、同じ試験センターにおける類似した条件下で実施されたもう一件の試験で再現されなかった。結論を導出することが可能な異なる条件で実施された試験の結果は利用できなかった。コーヒー(Coffee C21を含む)がDNA鎖切断を低減することによりヒトの細胞におけるDNA損傷を減少させるメカニズムの根拠は提出されなかった。 NDAパネルは、Coffee C21とDNA鎖切断からの保護の間に因果関係は確立されなかったと結論付けた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6055 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
