食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05300290149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「欧州南東部のイノシシのモニタリングの統一化：ENETWILDコンソーシアム進捗会議」と題するENETWILDワークショップの報告に係る外部科学報告書を公表 |
| 資料日付 | 2020年1月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、2019年9月17日から18日にクロアチアのセニで開催された「欧州南東部のイノシシのモニタリングの統一化：ENETWILDコンソーシアム進捗会議」と題するENETWILDワークショップの報告に係る外部科学報告書(17ページ、2019年11月25日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 ENETWILDコンソーシアムはEFSAが資金提供するプロジェクト「野生動物：野生動物集団のデータ収集と共有、動物病原体の伝染」を実施した。本プロジェクトの主目的は、イノシシの個体群密度、狩猟及び在データ(occurrence data)の収集並びに欧州全土での同種の地理的分布と個体数のモデル化である。この主題は特に広がり続けるASF(アフリカ豚コレラ)に関係する。 2019年9月、ENETWILDコンソーシアムは、欧州南東部14か国の国立狩猟及び森林当局からの27名の狩猟生物学者、動物衛生の専門家及びエキスパートによるワークショップをクロアチアにおいて企画した。本ワークショップの全体的な目標は、当該プロジェクトのマイルストーンと成果の発表、様々な国のイノシシのデータの収集及び統一化(狩猟、個体群密度及び在データ)に関する枠組みのレビュー、イノシシの個体数と個体群密度を割り出すための科学的手法のレビュー及びカメラトラップ法と無作為遭遇法(Random Encounter Method: REM)のトレーニングである。 狩猟数データが現在の主な情報源であるが、必ずしも統一化された一つの枠組み内でデータが収集されているわけではなく、また狩猟努力量に関する記録が添付されていることは稀であることが認められた。それどころか、欧州南東部で入手できるイノシシの個体数及び個体群密度の推定値は、それらの多くが科学的な手法に基づいていないため信頼できない。したがって、カメラトラップ法とREMを用いて算出された個体群密度の値と比較した、集団追い込み狩猟(collective drive hunts)における狩猟の努力量と効率の測定を含む狩猟統計を使用した、イノシシの個体数と個体群密度を測定する新たな方法を実施する必要がある。数名の協力者はこのようなパイロット調査への参加の意思を示し、また全員が市民参加の科学活動(citizen science)によるものも含むデータ収集の改善に同意した。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/sp.efsa.2020.EN-1746 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1746 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。