食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05290620164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、オランダ国民の食塩及び砂糖の一日摂取量に対する食品中の食塩及び砂糖の含量低減によって推定される効果を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は12月13日、オランダ国民の食塩及び砂糖の一日摂取量について食品中の塩分及び糖分含量の低減により推定される効果を公表した。 2014年、食品の成分構成を改善させるための全国協定(National Agreement to Improve Product Composition(AVP))が策定され、その時以降、食品業界は食品中の食塩、砂糖、脂肪(飽和脂肪酸を含む)の含量を低減する協定に合意している。RIVMによると、この合意はオランダ国民の食塩及び砂糖の一日摂取量の低減に多少の影響を与えている。RIVMは前回の進捗報告書(2017年半ばまでの期間を対象とする)においてもこの結論に達した。食品の成分構成の改善に加えて、消費者が食塩及び砂糖の摂取量が十分少なくなる健康的な食品を選択することが重要である。 オランダ保健福祉スポーツ省(VWS)は、協定の継続期間中に食塩及び砂糖の一日摂取量に関する合意の効果を数回評価することをRIVMに依頼した。最も新しい評価(2019年半ばまでの期間を対象とする)では、オランダの成人の食塩摂取量は、合意前(2011年)と比較し、平均して0.5g/日(一つまみ)、砂糖摂取量は4g/日(角砂糖一つ)減少した。 今回、2017年半ば以降に成立した新たな合意による効果についても言及した。摂取量の減少へのこれらの新たな合意の効果は少なかった。結果的にこの時期以前の推定摂取量と比較し、平均して食塩は0.05g/日、砂糖は1.5g/日減少した。 オランダの成人は食品から平均して毎日8.7gの食塩と114gの砂糖を摂取する。この摂取量は推奨されている摂取量をはるかに超えている。食塩の摂取基準は6g/日である。砂糖の総摂取量に関する摂取基準は定められていないが、添加された砂糖の摂取量をできるだけ制限することが目標とされている。 AVPに従った合意は、2020年までに要求されている結果に到達することを意図している。RIVMは、それら(到達評価に用いる値)を食品摂取量及び食品製造業者からのデータに基づいて推定する。すべての食品製造業者が合意に参加し協定を守ることが評価の前提である。また食事パターンは過去数年間変化していないことが想定されている。飽和脂肪酸については非常に特異的な食品を含めてわずかしか合意が作られなかった。これらの合意の影響は最小限であると予測されるため算出はされていない。 報告書はURLから入手可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2019-0231.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源(公的機関) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/geschat-effect-van-lagere-zout-en-suikergehalten-in-voedingsmiddelen-op-dagelijkse-zout |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
