食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05290450294 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)、(-)-ヒヨスチアミン、(+)-ヒヨスチアミン及び(-)-スコポラミンに関するデータの募集を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月10日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は12月10日、(-)-ヒヨスチアミン(hyoscyamine)、(+)-ヒヨスチアミン及び(-)-スコポラミン(scopolamine)に関するデータの募集を公表した。概要は以下のとおり。 ・背景 アトロピン(atropine)及びスコポラミンは、アブラナ科(Brassicaceae)、ナス科(Solanaceae)及びコカノキ科(Erythroxylaceae)等のいくつかの科の植物で生成される二次代謝産物である化合物のグループ、トロパンアルカロイド類(tropane alkaloids、TA)の分類に属する。様々な植物中に200以上の異なるTAが特定されているが、当該データ募集は、(-)-ヒヨスチアミン、(+)-ヒヨスチアミン及び(-)-スコポラミンに焦点を当てたものである。(-)-ヒヨスチアミンと(+)-ヒヨスチアミンのラセミ体混合物は、アトロピンと呼ばれる。 ・トロパンアルカロイド関連の事件 国連世界食糧計画(WFP)は毎年約83か国で8 ,670万人を支援する人道的組織である。スーパーシリアルは、調理済みのトウモロコシ、大豆及び微量栄養素でできた粉末タイプの製品である。主に妊娠中及び授乳中の母親(PLW)、HIVや結核(TB)患者等の栄養的に脆弱な集団、並びに5歳以上の子供に使用される。WFPは毎年、食料安全保障の向上と栄養失調の防止を目的として、約130 ,000トンのスーパーシリアルを490万人に配布している。 2019年3月ウガンダにおいて、スーパーシリアルを食べた後に、4人が死亡し、296人が医療施設に入院した。調査により、中毒の原因として、有毒種子（シロバナヨウシュチョウセンアサガオ(Datura stramonium)）に由来する汚染物質のTAが指摘された。更に調査によって、自然(雑草のシロバナヨウシュチョウセンアサガオ)由来のTAが非常に高濃度であったことが原因であり、大豆の収穫/処理に由来することが示された。 大豆はWFPが購入する様々な食品中の原材料であり、シロバナヨウシュチョウセンアサガオは様々な穀物の雑草として知られている。したがって、この懸念はWFPのスーパーシリアルを超えて広がっている。 ・規制の枠組み これまでのWFPの調査によると、スーパーシリアル用のTAに適用される国際的な規制はない。 数種のTA類について具体的に制限を設定した唯一の既知の規制手段であるEU規制2016/239は、乳幼児を対象とした食品に適用される。ただし、WFPが乳幼児（生後6～59か月）に使用する穀物及び大豆を原料とした製品がその規制の対象となるかどうかは明らかではない。スーパーシリアルを含むWFPのその他の製品は、成人や子供(5歳以上)からなるその他の脆弱な集団向けである。TA類は、これまでコーデックス委員会食品汚染物質部会（CCCF）で対処されておらず、これらの汚染物質に対するコーデックスの最大レベル(ML)あるいは現在実施されているその他のコーデックスのリスク管理対策はない。 死亡者を出したウガンダにおける上述の集団発生と、WFPが食品規格に運用制限を設定するために必要となる規制上及び科学的な参照情報が不足している現状から、WFPはFAO/WHOに対し、適切なリスク管理の選択肢の作成を可能にする科学的助言を要求した。 データ提出の締め切りは2020年1月31日である。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | https://www.who.int/news-room/articles-detail/hyoscyamine-hyoscyamine-and-scopolamine-%28deadline-31-january-2020%29 |
| URL | - |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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