食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05290380149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2018年の欧州連合加盟国における家きん及び野鳥の鳥インフルエンザサーベイランスに係る年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、2018年の欧州連合加盟国における家きん及び野鳥の鳥インフルエンザサーベイランスに係る年次報告書(38ページ、2019年11月19日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 鳥インフルエンザ(AI)はすべての飼育鳥類及び野鳥に影響を及ぼすウイルス性感染症である。同疾病を引き起こすウイルスはその病原性によって高病原性(HPAI)又は低病原性(LPAI)に分けられ、欧州の家きんへの継続的な脅威となっている。 理事会指令2005/94/ECは、欧州連合(EU)加盟国に対し家きん及び野鳥におけるサーベイランスの実施並びにその結果の当局への通知を要請している。したがって、加盟国及びスイスは、家きん及び野鳥へのAIウイルスの侵入を毎年監視するためのサーベイランスプログラムを実施している。EFSAは欧州委員会から、これらの鳥インフルエンザサーベイランスプログラムから得られたデータについて照合・検証・分析し、年次報告書へ要約する付託を受けた。本報告書は当該付託の元に作成された最初の報告書であり、2018年に実施された家きん及び野鳥のサーベイランス活動の結果をまとめている。 全体で、18 ,596の家きん施設が検査され、うち43施設がH5のAIに、2施設がH7のAIに対する血清反応が陽性であった。EU加盟11か国で血清反応陽性の施設が見つかり、陽性の割合が最も高かったのは水棲の狩猟鳥類施設、ガチョウ繁殖施設及びアヒル繁殖施設であった。 合計で9 ,145羽の死亡/瀕死の野鳥が検査され、163羽がHPAIウイルスH5N6に検査陽性であった。感染鳥類はEU加盟8か国から報告されており、その多くは2018年1月から4月の間に見つかっていた。 本報告書では、HPAIに罹患した野鳥種について記載されており、また、対象を絞ったサンプリング戦略について評価が行われている。HPAI検出の粗オッズ比(リスト記載鳥種対非リスト記載鳥種)が対象種の有効性として示されている。当該サーベイランス結果はまた、過去数年の結果及び現在の欧州のAIの疫学的知見と関連付けて考察されている。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2019.5945 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5945 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
