食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05290010325 |
| タイトル | 米国衛生研究所(NIH)、母体血中の残留性有機汚染物質(POPs)が胎児のサイズの減少に関連していると示唆する研究について公表 |
| 資料日付 | 2019年12月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国衛生研究所(NIH)は12月30日、母体血中の残留性有機汚染物質(POPs)が胎児のサイズの減少に関連していると示唆する研究について公表した。概要は以下のとおり。 NIH及び他機関の研究者らによる超音波走査解析によると、POPsにばく露した妊娠中の女性は、これらの化学物質にばく露していない女性よりも胎児がわずかに小さかった。研究者はまた、当該研究対象の女性は、米国の妊婦におけるこれらの化合物の最新の包括的な研究であった2003-2004年米国健康栄養調査対象の女性よりも、POPsレベルが低いことを見出した。最新の調査結果は、米国内ではもはや生産されていないが、環境中に残留している化学物質は、低レベルであっても持続的な健康影響がある可能性があることを示唆している。 POPsは、かつて農業、疾病管理、製造及び工業的な加工で使用されていた化学物質であり、農薬DDT並びに除草剤生産及び漂白製紙の副産物であるダイオキシンが含まれる。 POPsは分解が遅く、水及び空気中に長期間存在し、食物連鎖を通り抜ける可能性がある。それらの健康影響は多様であるが、一部の化合物は生殖障害及び先天性欠損症のより高いリスクに関連している。 今回の研究で研究者らは、2009年から2013年に米国立子ども人間発達研究所(NICHD)の胎児発育研究に登録した2 ,284人の妊婦の記録、保存血液検体、16～40週に撮った一連の超音波走査データを解析した。女性の血液検体は研究開始直後に76種類のPOPsの存在について検査された。各女性の血液中のPOPsレベルはパーセンタイルとしてリストされ、最高レベルは100、最低レベルは1に設定された。その後研究者らは、女性の胎児の頭囲、腹囲及び大腿骨長の成長測定値を75パーセンタイルと25パーセンタイルの女性について比較した。 有機塩素系農薬へのばく露の25パーセンタイルの胎児と比較して、75パーセンタイルの女性の胎児は、平均頭囲が4.7mm減少し、腹囲が3.5mm及び大腿骨長が0.6mm減少したことを見出した。高レベルのダイオキシン様ポリ塩化ビフェニルは、平均頭囲6.4mm、腹囲2.4mmの減少に関連していた。高レベルのポリ臭素化ジフェニルエーテル（家具、電子機器及びその他の消費者製品に使用される難燃性化学物質）は、平均腹囲2.4mm、平均大腿骨長が0.5mmの減少に関連していた。 JAMA Pediatrics (2019年12月30日)に掲載された当該研究論文「妊娠初期における残留性有機汚染物質への母親のばく露と胎児の成長との関連(Association of Maternal Exposure to Persistent Organic Pollutants in Early Pregnancy With Fetal Growth)、著者Marion Ouidir、Pauline Mendola (National Institute of Child Health and Human Development (NICHD) ,NIH)ら」の要旨は、以下のURLから入手可能。 https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2757555?resultClick=1 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国衛生研究所(NIH) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.nih.gov/news-events/news-releases/persistent-organic-pollutants-maternal-blood-linked-smaller-fetal-size-nih-study-suggests |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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