食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05280390305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、遺伝子組換えワタLLCotton25 を含有する、それから構成される、或いは、それから製造される製品の市販認可を更新する欧州委員会施行決定(EU) 2019/2082を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州連合(EU)は12月6日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に基づき、遺伝子組換えワタLLCotton25を含有する、それから構成される、或いは、それから製造される製品の市販認可を更新する欧州委員会施行決定(EU) 2019/2082を公表した。概要は以下のとおり。 委員会決定2008/837/ECにより、遺伝子組換えワタLLCotton25(LLCotton25)を含有する、それから構成される、或いは、それから製造される食品及び飼料の市場投入は認可されている。当該認可は、他のワタと同一の用途(栽培以外)に利用される、食品及び飼料以外のLLCotton25を含有する、或いは、それから構成される製品の市販も対象範囲とする。 2017年10月、認可保持者Bayer CropScience AGは当該認可の更新を申請した。 2018年11月、欧州食品安全機関は、認可更新の申請書には、2006年に採択されたLLCotton25に対するリスク評価の結論を変更しうる、新たなハザード、修正されたばく露、科学的不確実性に関するエビデンスは含まれていない、又、申請者により提出された総括的監視計画から構成される環境影響モニタリング計画は、当該製品群の用途に則していると結論する科学的意見書を公表した。 上記の結論を考慮し、LLCotton25を含有する、それから構成される、或いは、それから製造される食品及び飼料、及び、食品及び飼料以外の用途(栽培は除外)に利用されるLLCotton25を含有する、或いは、それから構成されるの製品の市販認可は更新される。 2018年8月、Bayer CropScience AGは保持している遺伝子組換え製品の認可や申請に関わる全ての権利及び義務をBASF Agricultural Solutions Seed US LLCに譲渡する旨を通知し、2018年10月、BASF Agricultural Solutions Seed US LLCはBASF SEを連合域内代理人とした。 以上の経過を踏まえ、本決定を採択する。 第1条 遺伝子組換え生物及び固有識別子 本決定付属書(b)に規定される遺伝子組換えワタ(Gossypium hirsutum) LLCotton25に固有識別子を割り当てる(識別子は省略)。 第2条 認可更新 本決定において定められた条件に則って、以下の製品の市場投入を認可する。 (a)遺伝子組換えワタ LLCotton25を含有する、或いは、それから製造される食品及び食品成分 (b)遺伝子組換えワタ LLCotton25を含有する、或いは、それから製造される飼料 (c)栽培を除く、(a)及び(b)に規定される以外の用途で使用される、遺伝子組換えワタ LLCotton25を含有する、或いはそれから構成される製品 第3条 表示 1.当該生物の呼称を「ワタ」と定める。 2. 第2条(a)にて言及される製品を除き、遺伝子組換えワタ LLCotton25を含有する、或いは、それから構成される製品上の表示及び製品添付文書には「栽培不可」の文言を明示する。 第7条 認可保持者 認可保持者はBASF Agricultural Solutions Seed US LLC(米国)であり、BASF SE(ドイツ)が代理人となる。 (第4条、第5条、第6条、第8条、第9条は省略) 付属書(抜粋) (b)製品規格(訳注:遺伝子組換えワタ、導入遺伝子、付与される特性の順に記載): LLCotton25、bar遺伝子、グリホシネートアンモニウム系除草剤耐性 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2019.316.01.0062.01.ENG&toc=OJ:L:2019:316:TOC |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
