食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05280230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2018年欧州連合総括報告書を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月3日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月3日、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2018年欧州連合総括報告書(61ページ、2019年11月15日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書では、規則に則り欧州連合(EU)28加盟国及びアイスランド、北マケドニア、ノルウェー並びにスイス(非EU加盟国)によって2018年に実施された、牛、めん羊、山羊、シカ科動物及び他の動物種での伝達性海綿状脳症(TSE)の調査結果、更にめん羊での遺伝子型別の結果を提示している。 EU加盟国で検査された牛は全部で1 ,181 ,934頭で、これは2017年と比べて10%の減少であった。非EU 4か国では20 ,402頭が検査された。2018年には1頭の定型牛海綿状脳症(BSE)が英国から報告された。当該患畜は、家畜飼料への動物由来たん白質使用の全面禁止(total feed ban)実施以降に生まれている。3頭の非定型BSE症例(L型2頭/H型1頭)がフランスから報告された。 2018年は、EUにおいて合計325 ,386頭のめん羊及び138 ,128頭の山羊が検査された。これは2017年と比べそれぞれ3.4%及び17.8%増加している。めん羊では、スクレイピー症例が934頭報告された:EU 7か国から定型821頭(初発症例99頭、97.8%が感受性群の遺伝子型)、EU 14か国から非定型113頭(初発症例105頭)。アイスランド及びノルウェーからめん羊スクレイピー症例29頭が報告された。EU 8か国からのみ無作為な遺伝子型別が報告され、キプロスを除くと、型別が行われためん羊の18.7%が感受性群の遺伝子型を保有していることが示された。山羊では、523頭のスクレイピー症例が報告された:EU 7か国から定型517頭(初発症例38頭)、EU4か国から非定型6頭(全て初発症例)。 EU 6か国(エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド及びスウェーデン)において2018年1月1日から様々な形で実施された鹿慢性消耗病(CWD)の3年間のサーベイランスプログラムによって、5 ,110頭のシカ科動物が検査され、EUにおいて初めてのCWD症例(フィンランドの野生のヘラジカ1頭)が確認された。その他のEU 6か国(オーストリア、デンマーク、ハンガリー、イタリア、スペイン及びルーマニア)では3 ,075頭のシカ科動物が検査され、陽性を示すものは見つからなかった。ノルウェーでは2018年に33 ,037頭のシカ科動物が検査され、7頭のCWD症例が見つかった:トナカイ6頭、ヘラジカ1頭。 EU2か国(フィンランド及びエストニア)で3種類のその他の動物種(タヌキ、ミンク、キツネ)について合計105頭が検査され、全て陰性であった。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2019.5925 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5925 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
