食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05280130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品接触材料中で使用するフタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ビス(2-エチルへキシル)(DEHP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)及びフタル酸ジイソデシル(DIDP)のリスク評価の更新を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月10日、食品接触材料中で使用するフタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ビス(2-エチルへキシル)(DEHP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)及びフタル酸ジイソデシル(DIDP)のリスク評価の更新を公表した。概要は以下のとおり。 摂食由来の推定ばく露量の平均及び高摂取群の値は、科学文献の存在量データとEFSAの包括的データベースを組み合わせることにより得られた。最も多いばく露量は、DINPで見られ、平均及び高摂取群で、それぞれ、0.2~4.3μg/kg体重/日及び0.4~7.0μg/kg体重/日であった。フタル酸エステルへの摂食由来のばく露量に、プラスチック製食品接触材料からの移行がどのくらい寄与しているかについての結論を導き出すには十分な情報がなかった。毒性学的データのレビューが、主に生殖毒性への影響に的を絞って行われた。 「食品接触材料、酵素及び加工助剤に関するパネル」(CEPパネル)は、全てのフタル酸エステル類について、2005年のように、同じ臨界影響において個々の耐容一日摂取量(TDI)を導出した。即ち、生殖毒性への影響に対して、DBPは0.01mg/kg体重/日、 BBPは0.5mg/kg体重/日、及び DEHPは0.05mg/kg体重/日である。肝臓毒性への影響に対して、DINPは0.15mg/kg体重/日、及びDIDPは0.15mg/kg体重/日である。 CEFパネルは、DEHP、DBP及びBBPの生殖毒性への影響における胎児のテストステロンの減少といった妥当性のある共通のメカニズムに基づき、相対効力係数(relative potency factors)を導入する基礎としてDEHPを指標化合物とし、これらフタル酸エステルに対しグループTDIを設定することが適当であると見なした。CEFパネルは、DINPが肝臓毒性への影響よりも約3倍の用量において胎児のテストステロンへの影響もあることに留意し、したがってDEHP等価物換算で50μg/kg体重/日に設定したグループTDIに含めて保守的と見なした。 DBP、 BBP、 DEHP及び DINPの総摂食由来ばく露量は、平均及び高摂取群で、それぞれ、0.9~7.2μg/kg体重/日及び1.6~11.7μg/kg体重/日であった。したがってワーストケースシナリオにおいて最大でもグループTDIの23%である。グループTDI に含まれないDIDPについては、摂食由来のばく露量は、常に0.1μg/kg体重/日を下回ると推定された。したがって150μg/kg体重/日のTDIをはるかに下回る。 今回の評価は、最も感受性の高いグループを含む全ての年齢の欧州住民に対するものである。CEPパネルは、限られた委任(mandate)の範囲及び特定された不確実性に基づいて、5種類のフタル酸エステル類の最新の評価が、個別でもグループでも、暫定的に留められると見なした。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5838 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
