食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05270210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分クロルピリホスメチルの農薬のピアレビューにおけるヒトの健康評価の結果に関する新たな声明を公表 |
| 資料日付 | 2019年11月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月26日、有効成分クロルピリホスメチル(chlorpyrifos‐methyl)の農薬のピアレビューにおけるヒトの健康評価の結果に関する新たな声明(2019年11月8日採択、21ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2019.5908)を公表した。概要は以下のとおり。 クロルピリホスメチルは、欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012の規定に従って、農薬の認可更新プログラム(AIR3)の第3バッチの対象となる有効成分である。 欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のスペインにより提出書類の最初の評価が行われ、更新評価報告書(RAR)が2017年7月にEFSAに対して提出された。EFSAはRMSの評価に関して農薬のリスク評価のピアレビューを開始した。 2019年7月31日、EFSAは欧州委員会の指令に基づき、2019年4月に開催されたほ乳類毒性における農薬ピアレビューの専門家の議論(専門家らによる手法は概ねクロルピリホスメチルのクロルピリホスとの構造上の類似性に基づいていた)を受けて、ほ乳類毒性及びヒトの健康に関連する評価の主要な結果の要約を含む声明を公表した。更に、クロルプリホスメチルが欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の第4条に規定されたヒトの健康に適用される認可の基準を満たす可能性があるかの考察を含めた。2019年9月の専門家会議では、ほとんどの専門家が4月の会議の結論を確認した。 クロルピリホスメチルに関して提出された利用可能な遺伝毒性のデータセットは懸念を示さなかった。専門家らは、クロルピリホスメチルに特定して引き出された文献データが非常に限られていることを強調した。リードアクロス(read-across)の議論についても検討し、ほとんどの専門家らはクロルピリホスに関するのと同じ結論をクロルピリホスメチルに対して慎重に適用することを決定した。したがって専門家らは、クロルピリホスメチルの遺伝毒性の可能性は、クロルピリホスと同様に不明確であると結論付けた。 発達神経毒性(DNT)に関してDNT試験が利用可能であり、そこでは関連する影響を示さなかったが、いくつかの対照群に関連して重要な限界があり、信頼できる統計分析が不可能であった。したがって1名を除く専門家全員が、クロルピリホスメチルに関するDNT試験は不確定であり、特定のDNTの無毒性量(NOAEL)を設定することはできないが、クロルピリホスに関するデータ(1998年の試験)から導出した0.3mg/kg体重の最小毒性量(LOAEL)をクロルピリホスメチルに保守的に適用することが可能であることに合意した。 専門家らは、クロルピリホスメチルは生殖カテゴリー1Bの毒性あり(発生毒性に関して)とする分類基準を満たすと考え、クロルピリホスと同様の手法を保守的に適用した。 上記に基づき、規則(EC) No 1107/2009の第4条に規定されているヒトの健康に適用される認可基準が満たされていないと考えられる。 訳注: EFSAは本件に関する声明を2019年8月2日に公表している。今回の更新された声明書はこの声明書の結論を踏襲している。以下のURLで参照可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5810 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5908 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
