食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05260620149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)は、離乳後の子豚、肉用鶏などに使用する飼料添加物としてのECONASE(登録商標)XT(エンド-1 ,4-β-キシラナーゼを含有する)の認可更新に関する意見書を公表
資料日付 2019年11月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は11月7日、離乳後の子豚、肉用鶏などに使用する飼料添加物としてのECONASE(登録商標)XT(エンド-1
,4-β-キシラナーゼを含有する)の認可更新に関する意見書(2019年10月4日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
 ECONASE(登録商標)XTは、エンド-1
,4-β-キシラナーゼを主成分とする酵素で、Trichoderma reeseiの遺伝子組換え(GM)株により生産される。現時点で、肉用鶏、又は採卵鶏ひな、肉用七面鳥、又は繁殖用七面鳥ひな、採卵鶏、離乳後の子豚、肉用豚及びマイナー種の豚への使用が認可されている。本意見書は、当該添加物を、離乳後の子豚、肉用鶏、採卵鶏ひな、肉用七面鳥、及び繁殖用七面鳥ひなに使用することの認可更新に関するものである。
 当該製品は、現時点で、固形及び液体状の2種類が認可されており、β-キシラナーゼ活性は、それぞれ4
,000
,000BXU/g及び400
,000BXU/gである(1BXUは、pH5.3及び50℃で、樺キシランから還元糖をキシロースとして1秒間に1nmol生成する酵素量)。
 現在の認可申請は、β-キシラナーゼ活性がより低い仕様の3種類の製品も含む。EFSAの「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」(FEEDAPパネル)は、最新のバッチ中において産生株に由来する組換えDNAが存在する可能性は排除できなかった。しかし、懸念となるシーケンスが産生株に導入されていないことから、最終製品に組換えDNAが存在する可能性があっても安全性上の懸念とはならない。
 認可使用条件下で当該製品を使用した場合の対象動物種、消費者、使用者及び環境への安全性に関する以前の結論を再考すべき新たなエビデンスはなかったことから、同パネルは、ECONASE(登録商標)XTは、対象動物種、当該添加物を給餌した動物に由来する製品の消費者及び環境に対して安全であると確証する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) -
URL https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2019.5880

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。