食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05250220149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、グリホサートに関する既存の残留基準値(MRLs)のレビューに関する理由を付した意見書(省略されたデータを考慮に入れた修正版)を公表 |
| 資料日付 | 2019年10月30日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従ったグリホサート(glyphosate)に関する既存の残留基準値(MRLs)のレビューに関する理由を付した意見書(省略されたデータを考慮に入れた修正版、2019年9月27日承認、211ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2019.5862)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは2018年5月17日、グリホサートに関する既存のMRLsのレビューに関する理由を付した意見書を公表した。意見書の公表後、Monsanto社はMRLレビューを裏付ける評価書の作成時に報告担当加盟国(RMS)のドイツにおいて利用可能であったにもかかわらず、MRLレビューにおいて特定のデータが考慮されなかったと主張した。ドイツ当局による調査の結果、評価において全くあるいは十分に検討されなかった数件の試験を特定した。これらの欠落していた試験はドイツにより評価され、2019年1月17日、付録として提出された。EFSAは主に前回の理由を付した意見書及びRMSの作成した付録に基づいて修正を行った。 茶、コーヒー豆等の認可に関連する食品におけるグリホサートの規制のための十分にバリデーションのとれた分析法が欠落しており、提出が必要である。N-アセチルグリホサート(水分が高く、脂肪分が高い食品、及び乾燥した食品における)、及びアミノメチルホスホン酸(AMPA)(全ての食品における)の確認手法の提出が必要である。 主要作物の残留物に関して、栽培きのこ、マスタードシード等の非GM作物に関する入手可能なデータは、MRLs及びリスク評価値を導出するのに不十分である。GM作物に関して、てんさい、とうもろこし、及び大豆(EPSPS組換え)、大豆(GAT組換え)、及び菜種(GOX組換え)について、入手可能なデータは、MRLs及びリスク評価値を導出するのに不十分であった。 このMRLレビューで評価された最大用量割合の1.5倍(1.5N)まで実施した限定された場所での輪作作物試験の結果によると、グリホサートが施用された作物と輪作される穀類(AMPAのみ)、牧草及び切りわら(chaff)において、グリホサート及びその代謝物のAMPAの残留が定量限界(LOQ)の0.05mg/kgを超えることは排除できない。輪作される作物に残留物が存在するのを避けるため、EU加盟国はグリホサートを含有する植物保護製剤を認可する場合は、適切な緩和措置を実施するよう勧告される。 全家畜グループの飼料中の残留濃度は、トリガー値の0.1mg/kg乾物(DM)を超えており、主に非GM作物における残留物が家畜のばく露に寄与していた。したがって、残留物の動態は全ての動物由来食品において評価された。 脂肪、肝臓、及び腎臓におけるグリホサートの確認手法、及び全食品におけるAMPA及びN-アセチルグリホサートの確認手法がまだ欠落しているため、導出された全てのMRLsは暫定的である。 最大の慢性ばく露量はアイルランドの成人に関して算出され、許容一日摂取量(ADI)の3.7%、最大の急性ばく露量は乾燥豆類に関して算出され、急性参照用量(ARfD)の80.4%であった。したがって、特定されたデータギャップによる重要な不確実性が依然として残っているが、目安となるばく露量計算は消費者へのリスクを示さなかった。 Codexの残留基準値(CXLs)を用いた計算では、主要な残留物の定義を用いた場合、最大の慢性ばく露量は英国の幼児に関して算出され、ADIの18.8%、最大の急性ばく露量はてんさいに関して算出され、ARfDの91%であった。オプションの残留物の定義の場合、その数値はADIの19.1%、ARfDの91%であった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5862 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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