食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05240530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2019年2月～8月の鳥インフルエンザに関する調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2019年9月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月27日、2019年2月～8月の鳥インフルエンザに関する調査報告書を公表した(38ページ、2019年9月24日承認）。概要は以下のとおり。 2019年2月16日から8月15日の間に、欧州では高病原性鳥インフルエンザ(HPAI) A(H5N8)集団感染がブルガリアの家きん飼養場で5件、低病原性鳥インフルエンザ(LPAI) A(H5N1)集団感染がデンマークの家きんで2件及びドイツの捕獲鳥類で1件、LPAI A(H7N3)集団感染がイタリアの家きんで1件、LPAI A(H7N7)集団感染がデンマークの家きんで1件報告された。遺伝学的特性評価によって、デンマークのLPAIウイルスが以前欧州の野鳥及び家きんで同定されたウイルスと同じクラスターに属することが明らかになった。一方でイタリアのLPAI分離株は中央アジアの野鳥で循環しているLPAIウイルスのクラスターに属する。 欧州において、本報告の期間中に野鳥の鳥インフルエンザ集団感染の届け出はなかった。アジア、アフリカ及び中東においては、本報告の期間中、家きん及び野鳥の集団感染の報告数は減少しており、特に直近3か月は少なかった。野鳥においては本報告期間中で6症例のみ報告された。 現在、アジアから欧州への新たなHPAIウイルス侵入のエビデンスはない。しかしながら、野鳥の有病率や致死症例が極めて低い場合、受動的監視システムでは早期の検出ができない可能性がある。したがって、どのようなHPAIウイルスの侵入も素早く検出し警告を発するために、改定された標的種リストにある野鳥種の死体の調査を促す欧州の受動的監視システムを維持し助長することが重要である。欧州の野鳥及び家きんの集団感染において検出されたHPAIウイルスのヒトへの感染はここ数年報告されておらず、欧州の一般大衆への人獣共通性感染(zoonotic transmission)のリスクは非常に低いと考えられる。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2019.5843 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5843 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。