食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05230180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬の累積リスク評価に関する意見公募の開始及びFAQを報道 |
| 資料日付 | 2019年9月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月17日、農薬の累積リスク評価に関する意見公募及びFAQを開始したと報道した。概要は以下のとおり。 EFSAは食品中の複数の農薬の残留物がヒトに引き起こすリスクのEFSAによるパイロット評価に関して、11月15日を締切りとした意見公募を開始した。パイロット評価の1つは甲状腺への慢性影響を検討し、他の1つは神経系への急性影響を考察する。 評価案はEFSAとオランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)との複数年の協力の集大成である。 背景： この評価で検討される物質は、農薬を累積評価グループ(cumulative assessment groups: CAGs)に分類するため特別に考案された方法論を用いてEFSAの農薬の専門家により特定された。この方法論は、同じ特定の影響を及ぼす農薬は累積毒性を生じる可能性があるという仮定に基づく。 食品中の農薬の残留基準値(MRLs)に関するEU規則では、MRLsに関する決定は、累積影響を評価する手法が入手可能になった場合はその累積影響を考慮する必要があると規定している。更に農薬の販売を対象とする規則は、農薬は累積影響を含めてヒトに対して有害影響及ぼしてはならないと規定している。 FAQ(12件中4件を抜粋)： 1. EFSAが累積リスク評価に取り組んでいるのはなぜか。 食品中の残留農薬の存在による消費者へのリスクは、現在物質ごとに推定されている。しかしながら、多くの農薬は類似の影響を及ぼし、ヒトの健康への影響は個別よりも組み合わされるとより大きくなる可能性がある。食品及び飼料中の農薬に関するEU規則は、適切な方法論が入手可能な場合は、食事由来のリスク評価に関して農薬の累積及び相乗影響を考慮すべきであると規定している。規則はまた、既知の累積及び相乗影響を考慮して、農薬の残留物はヒトの健康へ有害影響を及ぼしてはならないと規定している。EFSAは食品中の農薬残留物の累積リスク評価 (cumulative risk assessment: CRA)を実行するための方法論を作成した。共通する毒性学的影響に基づき、CAGsを設定するための手順が作成された。このプログラムの一環として、EFSAは2つのパイロット累積リスク評価を実施した。 2. 2つのパイロット評価の結果はどうであったか。 不確実性を考慮した両評価の全体的な結論は、食事由来の累積ばく露の結果生じる消費者リスクは、欧州委員会及び欧州連合(EU)加盟国におけるリスク管理機関により規定される規制措置を発動する閾値未満である。 3. どの方法論を用いたのか。 このパイロット評価はEFSAにより設定されたCAGsに基づく。甲状腺の評価には124及び18の有効成分からなる2グループが、神経系の評価には100及び47の有効成分からなる2グループが使用された。各々のCAGsに関して、EFSAとオランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)による2つのばく露評価が同時に実施された。EFSAは複合(総)ばく露マージン(combined (total) margin of exposure: MOET)を用いた。MOETが100を超えると一般的にヒトを保護すると考えられる。今回、ばく露の99.9パーセンタイルでMOET 100が規制を検討するための閾値(またはトリガー値)として設定された。 4. これらの報告書に関して次に何が予定されているか。 両パイロット評価書は意見公募向けに公表されており、2020年に最終化される予定である。評価書は2019年10月にブリュッセルで開催される特別な利害関係者イベントでも提示される。最終化された助言は、ＥＵにおいて農薬の安全な使用を規制する欧州委員会及び加盟国のリスク管理者に情報を提供する。 ＦＡＱ全文は下記のＵＲＬから入手可能 http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/faq-cumulative-risk-assessment-pesticides |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/public-consultation-cumulative-risk-assessment-pesticides |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。