食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05230160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ベナラキシル-Mに関する現行の残留基準値(MRLs)のレビューに関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2019年9月23日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月23日、ベナラキシル-M(benalaxyl‐M)に関する現行の残留基準値(MRLs)のレビューに関する理由を付した意見書(2019年8月23日承認、46ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2019.5818)を公表した。概要は以下のとおり。 ベナラキシル-Mは欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の施行日以降に認可されたため、EFSAは同規則第12条(1)の規定に従って、現行の当該有効成分のMRLsのレビューに関する理由を付した意見書を提出する義務がある。EFSAの意見書において導出された結論は以下のとおり。 植物におけるベナラキシル-Mの代謝が主作物及び輪作作物において調査された。入手可能な代謝物はいくつかの不十分な点があり、全ての作物グループにおけるベナラキシル-Mの残留物の性質を十分に特徴付ける代表的な試験が必要である。 入手可能なデータに基づき、モニタリングのための植物の残留物の定義は暫定的にベナラキシル-Mとして提案が可能である。 ラセミ体であるベナラキシル及びベナラキシル-Mの貯蔵中の安定性が、マイナス20℃で3年間貯蔵した高水分及び高い酸性の食品(ぶどう、ワイン、馬鈴薯及びトマト)において示された。 入手可能な残留試験データは、検討対象の全食品に関するリスク評価値並びに暫定的なMRL案を導出するのに適切と考えられた。果樹、葉菜、根菜及び塊茎作物を網羅する代謝試験に関して特定された全般的なデータギャップを考慮して、全てのMRL案は暫定的と考える。 本レビューの枠組みにおいて報告されている認可された用途から生じる慢性消費者ばく露量が、EFSAの残留農薬摂取量算出モデル（PRIMo）2を使用して算出された。MRLを導出するのにデータが不十分な食品に関して、EFSAは計算の目安として現行のEUのMRLを考慮した。最大の慢性ばく露量は許容一日摂取量(ADI)の1.1%であった。 本レビューの枠組みにおいて評価されたMRLs以外に、国際的に推奨されるコーデックスの残留基準値(CXLs)がベナラキシルに関して設定された。さらに、ベナラキシルの用途が以前EFSAによりレビューされ、これらの用途がベナラキシル-Mの残留物を生じる可能性があるため、本レビューで検討された。EU内外におけるベナラキシル及びベナラキシル-Mの認可された用途から生じるベナラキシルへの全体的なばく露量が評価された。ベナラキシル及びベナラキシル-Mのレビュー、及びCXLsから入手可能な全てのMRLが比較され、これらの3つの情報源の中の最大値が消費者ばく露量の推定に採用された。認可された用途に従って、ベナラキシル及びベナラキシル-Mは同時に使用されないことが仮定される。このシナリオでの最大の慢性ばく露量はADIの2.2%であった。 EFSAの推奨するMRL案(抜粋)は以下のとおり。 品名 現行MRL mg/kg 推奨MRL案 mg/kg ベナラキシル ベナラキシル-M ワイン用ぶどう 0.3 0.3 トマト 0.5 0.5 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5818 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。