食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05220170104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、2019年のサイクロスポーラ症国内感染症例に関する情報を更新 |
| 資料日付 | 2019年8月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は8月29日、2019年のサイクロスポーラ症国内感染症例に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 米国においてサイクロスポーラ症は一年中報告されているが、米国内で罹患したサイクロスポーラ症（すなわち「国内感染」、あるいはサイクロスポーラ症が風土病化した国への旅行に関連しないサイクロスポーラ症例）は、春と夏の間が最も一般的である。米国でのサイクロスポーラ症が多くなる正確な時期と期間は様々であるが、報告は5月から増加する傾向がある。過去数年間の報告件数は6月から7月の間にピークに達するが、活発な状態は9月まで続く。全体的な健康影響（例：感染者数あるいは入院者数）及び特定された症例のクラスター（例：共通のばく露に関連する可能性のある複数の症例）の数も季節によって異なる。 最新情報 1. 米国におけるサイクロスポーラ症の国内感染症例の報告件数は前月から増加しており、2019年5月1日以降増加し続けている。 2. 2019年8月28日時点で、2019年5月1日以降に発病し、発症前14日間に国外旅行歴のないサイクロスポーラ症の検査確定症例が1 ,696人、33州、コロンビア特別区及びニューヨーク市からCDCに報告された。 ・発症日の中央値は、2019年6月29日であった。(範囲：2019年5月1日から8月13日)。 ・少なくとも92人が入院した。死亡者の報告はない。 ・現時点で、様々な飲食店やイベントに関連する症例の複数のクラスターが、州の公衆衛生当局、CDC及びFDAによって調査中である。 ・複数州におけるサイクロスポーラ症集団感染のひとつは、メキシコ、モレロス州にあるSiga Logistics社から輸入された生鮮バジルに関連していた。米国で報告されているサイクロスポーラ症の他の症例が生鮮バジルに関連しているかどうかは、現時点では不明である。この調査は継続中である。 ・サイクロスポーラ症の症例の多くは集団感染に直接関連付けることはできなかったが、その理由のひとつは、Cyclospora cayetanensisについての有効な分子型別法がないためである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.cdc.gov/parasites/cyclosporiasis/outbreaks/2019/a-050119/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。