食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05220160470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、「欧州連合及び欧州経済領域(EU/EEA)におけるE型肝炎ウイルスの国家サーベイランス及び検査に係るオプション」と題する運用ガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2019年9月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月5日、「欧州連合及び欧州経済領域(EU/EEA)におけるE型肝炎ウイルスの国家サーベイランス及び検査に係るオプション」と題する運用ガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 当該運用ガイダンスは、国家レベルでのE型肝炎ウイルス(HEV)のサーベイランスの実施又は調整のオプションを提供する。当該ガイダンスは、欧州肝臓学会(European Association for the Study of the Liver: EASL)による臨床検査の基準、急性及び慢性E型肝炎ウイルス感染の症例の定義の基準、及び安定かつ長期にわたってHEVサーベイランスシステムを持つ国の報告方法を取り扱う。 専門グループはHEVの国家サーベイランスの主要な目的の一つは、急性症例の発生率に基づいたHEV感染の疫学的記述であるべきとの意見を支持した。その複雑さ、コスト及び疫学的な利益(epidemiological benefits)を考慮し、国家HEVサーベイランスに関する最小要件は、基礎的な疫学データセット(例えば、診断日、年齢、性別、居住地)を含む確定症例の年間診断報告となると評価された。 専門グループはまた、検査に関するガイドラインと臨床的勧告の作成及び実施にあたっては、国又は地方衛生当局と連携し情報提供すべき旨を指摘した。多くのヒト症例は汚染食品の摂取に関連することが多いと思われるので、農場及び食品加工段階での管理努力を補助し、また最終的に感染リスクを低減させるために、動物集団(特に豚)由来のウイルスに関連した症例の数に関するエビデンスを提供することも重要であるとした。 HEVは世界中の急性ウイルス性肝炎の主要な原因の一つである。HEV感染はEU/EEA各国で流行する人獣共通感染症であるが、EUレベルで報告すべき感染症リストに含まれていない。サーベイランス対象の集団、症例の定義及び報告システムは各国がそれぞれ決めている。当該ガイダンスは、EU/EEA全体での活動の統一化及び加盟各国への支援を目的としている。 当該ガイドライン(39ページ)は以下のURLから入手可能。 http://ecdc.europa.eu/sites/portal/files/documents/hepatitis-e-guidance.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://ecdc.europa.eu/en/publications-data/options-national-testing-and-surveillance-hepatitis-e-virus-eueea-operational |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
