食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05210100149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、補強データを考慮した有効成分メトブロムロンのリスク評価に関する協議結果のテクニカルレポートを公表
資料日付 2019年8月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月23日、補強データを考慮した農薬有効成分メトブロムロン(metobromuron)のリスク評価に関する欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAの協議結果のテクニカルレポート(2019年8月7日承認、68ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2019.EN-1692)を公表した。概要は以下のとおり。
 メトブロムロンは欧州委員会施行規則(EU) No 890/2014の規定に基づき認可されたが、これは申請者が2016年12月31日までに欧州委員会に対して、次の事項に関する補強情報を提出する義務を負う特定の条件付き認可であった。
(a) 代謝物CGA18236、 CGA18237、 CGA18238 及び4-ブロモアニリン(4-bromoaniline)の毒性学的評価
(b) 鳥類及びほ乳類への長期的リスクの許容性
 哺乳類の毒性学の領域において、代謝物のCGA18236、CGA18237及びCGA19238が植物の代謝物として十分に調査され、遺伝毒性の可能性はないと判明した。親化合物のメトブロムロンの毒性学的性質及び参照値がこれらの代謝物に適用可能である。しかしながら、もし地下水中の含有量がパラメトリックな飲用水の基準値0.1μg/Lを超えるならば、これらの代謝物はピアレビューにより提案された分類に基づき、親化合物に関する発がん性カテゴリー2(ヒトへの発がん性が疑われる、CLP規則) に相当すると考えられる可能性がある。4-ブロモアニリンに関して、環境における代謝及び動態モデルによれば地下水において0.1μg/Lを超えないため、地下水における代謝物として懸念はない。 全体として、補強データの提出に関する義務要件は履行されていると見なすことができる。
 代謝物4-ブロモアニリンに関する新たな土壌分解及び土壌吸着のエンドポイントに基づく有効な地下水のばく露評価が、当該代謝物の毒性学的評価に対処するために提出された。代表的な使用の結果、0.1μg/Lのパラメトリックな飲用水の基準値を超過する地下水のばく露の可能性(地下1mを流れる地下水涵養の年間平均濃度の80パーセンタイルとして推定)は低いと評価された。
 生態毒性の領域において、新たな情報は全EU地域におけるほ乳類に関する補強データの要件に適切に対応している。再度計算され精緻化したリスク評価では、発芽前の馬鈴薯における2.0kg/haのメトブロムロンの代表的な使用に関して哺乳類へのリスクは低かった。
 しかしながら、新たな情報は南部及び中央部における鳥類に関する要件にしか対応していない。北部の長期リスクが低いことを結論付けることができなかった。
 
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) -
URL http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1692

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。