食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05200630305
タイトル 欧州連合(EU)、遺伝子組換え(GM)ナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3を含有する、或いは、それから構成される飼料の市販の認可の更新に関し、施行決定2013/327/EUを修正する委員会施行決定(EU) 2019/1301を官報にて公表
資料日付 2019年8月2日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  欧州連合(EU)は、8月2日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003の下、遺伝子組換え(GM)ナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3を含有する、或いは、それから構成される飼料の市販認可の更新に関し、施行決定2013/327/EUを修正する委員会施行決定(EU) 2019/1301を官報にて公表した。概要は以下のとおり。
 委員会施行決定2013/327/EUは、GMナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3を含有する、或いは、それから構成される食品、及び、当該GMナタネから製造される食品・飼料の市販認可を規定する。
 委員会決定2007/232/ECはGMナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3を含有する、或いは、それから構成される飼料の市販認可を規定する。本認可の範囲は、栽培を除く食品・飼料以外の用途にて利用されるGMナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3を含有する、或いは、それから構成される製品に及ぶ。
 2016年5月、Bayer CropScience AGは決定2007/232/EC対象製品の市販認可の更新申請を提出し、欧州食品安全機関(当局)に安全であると評価された。これにより、当該市販認可は更新される。
 2017年11月、申請者Bayer CropScienceは、GMナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3の当該市販認可の更新の対象である用途と、施行決定2013/327/EUの対象である用途を単一の認可に統合するよう要請した。統合により、施行決定2013/327/EUの範囲は当該市販認可の更新の関連製品まで拡大される。施行決定2013/327/EUは、現在2007/232/ECの対象製品を組み込むために修正される。
 2018年8月、Bayer CropScience AGは保持している全認可の権利及び義務のBASF Agricultural Solutions Seed US LLCへの譲渡を要請し、BASF SEはBASF Agricultural Solutions Seed US LLCの代理として当該譲渡の合意を確認した。
 GMナタネMs8、Rf3及びMs8×Rf3には固有の識別子が割り当てられる。
 当局の化学的意見に基づき、本決定対象製品に対し特定表示要件は指定されないが、食品以外の製品には、栽培用途ではない旨を明記する。
 以上の経過を踏まえ、本決定を採択する。
 第一条-修正
(施行決定2013/327/EUのタイトル、認可対象品、検出法、認可保持者及び宛先の修正の内容は省略)
 第二条-廃止
決定2007/232/ECは廃止される
 第三条-宛先
本決定はBASF SE宛てである
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州連合(EU)
情報源(報道) -
URL https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2019.204.01.0050.01.ENG&toc=OJ:L:2019:204:TOC

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。