食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05200370164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、2017年の畜牛農場における人獣共通感染症の調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2019年7月30日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月30日、2017年の畜牛農場における人獣共通感染症の調査結果を公表した。 RIVMとオランダ食品消費者製品安全庁(NVWA)は2017年に、肉用の畜牛がどのくらいの頻度で人獣共通感染症に感染しているかを調査した。この調査は196件の農場の畜牛、及び129人の畜産農家、その家族、従業員を対象とした。RIVMは、同一の病原体がこれらの調査対象者に感染しているかどうか評価した。大部分のこれらの病原体は一般的に下痢を引き起こすが、その感染は時により重篤となる。また、基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生細菌はある種の抗生物質に耐性であることから、同細菌についても評価した。 多数の病原体が調査された畜牛から頻繁に検出される。病原体は動物の腸の中におり、従って肥料にする排泄物中にも存在する。食肉処理場において肉が排泄物と直接接触する場合、その肉が汚染される可能性がある。摂取する牛肉を完全に加熱調理することによってのみ感染を防ぐことができる。また、他の食品が生肉と接触することを防ぐことも重要である。 カンピロバクターは特に畜牛(86%の農場)で保有されていた。畜産農家及びその家族ではカンピロバクターは調査対象者の2%に検出された。 志賀毒素産生性大腸菌(STEC)及びESBL産生細菌は畜牛での保有率はより少なく、STECは25%、ESBL産生細菌は15%の農場で検出された。調査対象者の中の1人はSTEC保持者であった。ESBL産生細菌は調査対象者の7%に検出された。この割合はオランダ国民の値とほぼ同じである。 サルモネラ属菌は4%の農場の畜牛に存在していた。大部分のサルモネラ属菌はヒトにおいて下痢を引き起こす可能性がある種類のものであった。サルモネラ属菌は調査対象者の農家及びその家族では検出されなかった。 当該報告書(72ページ、オランダ語)は下記URLから入手可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2019-0081.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/onderzoek-zoonosen-in-vleesveehouderij-in-2017 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。