食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05200330184
タイトル ノルウェー食品安全庁(NFSA)、動物由来食品及び動物中の残留動物用医薬品及び一部の汚染物質に関するモニタリング結果(2018年)を公表
資料日付 2019年7月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ノルウェー食品安全庁(NFSA)は8月1日、動物由来食品及び動物中の残留動物用医薬品及び一部の汚染物質に関するモニタリング結果(2018年)を公表した。概要は以下のとおり。
 NFSAによるこのモニタリングでは、家畜(牛、豚、めん羊、家きん及びジビエ用に飼育される動物)、乳、卵及びはちみつ検体について検査が行われた。狩猟用の野生動物については、重金属に関してのみ検査が行われた。
 4
,040検体が収集され、明らかに基準を満たしていない検体が約4%あった。約0.4%の検体が、アナボリックステロイドの残留に設定された最小要求性能限界(MRPL)を超えていた。残りの検体からは重金属が検出された。
 アナボリックステロイドは、牛及びめん羊検体から検出された。文献によれば、アナボリックステロイドはこれらの動物種に天然に存在する(雌雄及び妊娠時期による)。
 非ステロイド系抗炎症薬は、牛乳検体から、ジクロフェナクが残留基準値(MRL)を上回る濃度で検出された。
 化学物質は、放牧めん羊に由来する肝臓4検体からカドミウムが上限値(ML)を超えて検出された。トナカイ及びヘラジカに由来する肝臓検体からも高濃度のカドミウムが検出された。飼育トナカイに由来する肝臓1検体からは鉛が高濃度で検出された。狩猟用野生動物及び放牧めん羊に由来する肝臓検体中のカドミウム濃度が高いのは、放牧地の環境汚染が原因であると考えられる。
 ノルウェー公衆衛生研究所(The Norwegian Institution of Public Health)が2018年に行った肝臓中のカドミウムに関するリスク評価に基づき、NFSAは、特定集団向けに、摂取に関する注意喚起を行った。10歳未満の小児に対しては夕食にレバーを摂取することは推奨されない。また、青少年及び成人は、狩猟で得られる野生動物のジビエ及び放牧めん羊に由来するレバーの摂取を制限すべきである。
 この報告書「動物由来食品及び陸生動物中の残留動物用医薬品及び一部の汚染物質に関する2018年モニタリング」(2019年6月)(ノルウェー語、51ページ。英文サマリー付き)は以下のURLから入手可能。
https://www.mattilsynet.no/mat_og_vann/uonskede_stofferimaten/legemiddelrester_i_mat/rapport_fremmedstoffprogrammet_2018.35715/binary/Rapport%20fremmedstoffprogrammet%202018
地域 欧州
国・地方 ノルウェー
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) ノルウェー食品安全庁(NFSA)
URL https://www.mattilsynet.no/mat_og_vann/uonskede_stofferimaten/legemiddelrester_i_mat/overvaaking_av_legemiddelrester_og_noen_forurensende_stoffer_i_animalsk_mat_og_landdyr_2018.35714

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。