食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05200260149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分クロルピリホスの農薬のピアレビューにおけるヒト健康評価の入手可能な結果に関する声明を公表
資料日付 2019年8月2日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月2日、有効成分クロルピリホス(chlorpyrifos)の農薬のピアレビューにおけるヒト健康評価の入手可能な結果に関する声明(2019年7月31日採択、PDF28ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
 クロルピリホスは、欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012の規定に従って、農薬の認可更新プログラム(AIR3)(訳注:EUにおいて2013年1月1日~2018年12月31日に認可の有効期限が切れる150有効成分の認可更新プログラム)の第3バッチの対象となる有効成分である。認可更新の申請者はタスクフォース(Dow AgroSciencess社及びAdama Agriculture社)及びSapec Agro社、欧州連合の報告担当加盟国(RMS)はスペインである。
 2019年7月、ピアレビューの完了に先立って、EFSAは欧州委員会により、クロルピリホスのピアレビューにおけるヒト健康評価の入手可能な結果に関する声明を発表するよう指示を受けた。
 本声明は、2019年4月1日~5日に開催された哺乳類毒性学における農薬のピアレビュー専門家会合を受けて、哺乳類毒性学及びヒトの健康に関連する評価の主な知見の要約である。本声明はクロルピリホスが欧州議会及び理事会規則(EC)No 1107/2009の第4条に規定されているヒトの健康に適用される認可基準を満たすことが考えられるかどうかを含むEFSAの追加的な考察も含む。
 クロルピリホスの遺伝毒性の可能性が依然として不明確なため、毒性学的参照値は設定できなかった。更に、重要な不確実性が神経発達毒性試験に関連しており、ラット試験における最小用量で影響が観察された(脳重量で補正した小脳高の低下(decrease in cerebellum height corrected by brain weight))。これらの懸念は小児における神経発達上の転帰(developmental neurological outcomes)に関連する入手可能な疫学的エビデンスにより裏付けされた。毒性学的参照値がないため、消費者、農薬施用者、農場労働者、通行人及び住人に関するリスク評価が実施できない。この問題はクロルピリホスに関する重要な懸念領域である。
 更に、毒性学的影響の記録は、生殖カテゴリー1Bの毒性あり(発達毒性に関して)とする分類基準を満たす。
 上記の結果に基づきクロルピリホスは、規則(EC) No 1107/2009の第4条に規定されているヒトの健康に適用される認可基準を満たさないと考えられる。

 
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) -
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5809

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。