食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05200100108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、消費者に正確なリスク情報を提供するために、誤ったラベル表示を禁止する措置を講じる旨を公表 |
| 資料日付 | 2019年8月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月8日、消費者に正確なリスク情報を提供するために、誤ったラベル表示を禁止する措置を講じる旨を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、グリホサートの登録者向けに、製品への化学物質の表示を明確にするための指導文書を発出している。EPAは、グリホサートががんの原因であると主張する製品ラベル表示をもはや承認しない。この誤った主張は、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)のラベル要件を満たしていない。非常に批判されているカリフォルニア州法、プロポジション65※は、人々が直面しているリスクについて誤った情報を与え、グリホサートのように誤解を招く製品ラベル表示の要件をもたらしている。EPAの当該措置により、消費者は、EPAのグリホサートの包括的な評価に基づく正しい情報を入手できることとなる。 4月にEPAはグリホサートの評価プロセスにおいて次の段階に進んだ。これまでと同様に、EPAはグリホサートが発がん性物質ではないことを確認しており、グリホサートが現在のラベル表示に従って使用される場合、公衆衛生に対するリスクはない。当該科学的知見は、他国の多くや連邦他機関による科学評価の結論と一致している。 2018年2月26日、カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所は、一つには要求されている警告文が虚偽あるいは誤解を招くとして、カリフォルニア州がグリホサートの発がん性に関する州の警告要件を実施することを禁止する仮差し止め命令を下した。上訴はされておらず、仮差し止め命令は依然として有効である。 現在、プロポジション65の警告の文言を記載したグリホサート製品の登録者は、書簡の日付から90日以内にその文言を削除したラベル表示の修正案を提出する必要がある。 EPAによる包括的なグリホサートの評価の詳細は、以下のURLから入手可能。 https://www.regulations.gov/document?D=EPA-HQ-OPP-2009-0361-0073. グリホサートの登録者向け書簡(指導文書)は、以下のURLから入手可能。 https://usenvironmentalprotectionagency.cmail20.com/t/d-l-xlyyklt-alyjugo-r/ ※訳注：カリフォルニア州法、安全飲料水及び有害物質施行法1986(Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986)、通称、プロポジション65は、がん、先天性異常あるいは他の生殖有害作用を引き起こすことが知られている化学物質への重大なばく露について企業がカリフォルニア州民に通知することを義務付けている。以下のURL参照。 https://oehha.ca.gov/proposition-65 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-provide-accurate-risk-information-consumers-stop-false-labeling |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。