食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05190490314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「食品及び飼料としての昆虫」と題する消費者意識調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2019年7月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月11日、「食品及び飼料としての昆虫」と題する消費者意識調査結果を公表した(ドイツ語、20ページ)。概要は以下のとおり。 欧州では、アフリカ、アジア、アメリカ地域と比べ、昆虫の摂取は一般的ではない。しかし、欧州においても、産業としての昆虫飼育や、昆虫を食用及び飼料用に加工することの可能性について議論が始まっている。 可食昆虫の多くは、エネルギー量が多く、必須アミノ酸、不飽和脂肪酸、及び、微量栄養素に富み栄養価も高い。このような理由から、昆虫は従来の飼料の代替の一つとして議論されている。 昆虫摂取は認められるのか？欧州連合(EU)では、昆虫又は昆虫を含有する製品を食品として使用する場合は、欧州食品安全機関(EFSA)による評価及び認可を経なければならない。 1. 14歳以上を対象とする電話による無作為抽出により実施された消費者意識調査結果からの抜粋 ・昆虫食に関しては全体として懐疑的な傾向が見られた一方で、消費者は、昆虫食の便益に関する情報提供の恩恵に与っていた(34%が、昆虫を摂取する理由はたん白質含有量が多いからと回答した）。昆虫食の他の利点に関しては、将来的に世界人口を養う栄養源として重要である(17%)、飼育コストが低い(13%)であった。 ・食品としての昆虫を導入することへの最大の障害は嫌悪感であることが示された(46%)。その他の理由として、衛生面に不安がある(15%)、食品源として馴染みがない(13%)が挙げられた。 ・食品としての昆虫が導入された場合に懸念されることは何かとの問いに対しては、慎重派の消費者においては、疾病への感染、中毒、アレルギー及び不耐性との回答が多かった。一方で、63%が、食品としての昆虫が導入されてもヒト及び動物の健康に対するリスクはないと回答した。 ・昆虫の用途に関しては回答が二分された。食用用途に対しては、賛成47%、反対48%であった。飼料用途に対しては賛成63%、反対27%であった。 2. ドイツにおける出版物及びオンラインメディアコンテンツの分析 ・可食昆虫に関して取り上げたメディア報道(紙媒体及びインターネットメディア)は、2015年は2014年と比べ2倍以上に増えた。分析が行われた記事の大半(80%)が可食昆虫の便益について述べており、リスクの可能性に言及したのは僅か18%であった。ほとんどの報道(93%)は、飼料ではなく食品として昆虫を取り上げていた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/350/insekten-als-lebens-und-futtermittel.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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