食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05190030314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、一部の抹茶検体からアルミニウムが高濃度で検出されたことに関して意見書を公表
資料日付 2019年7月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月25日、一部の抹茶検体からアルミニウムが高濃度で検出されたことに関して意見書(2019年7月25日付け No.027)を公表した。概要は以下のとおり。
 抹茶は人気の飲料のひとつで、ドイツだけでも、過去5年間に、抹茶を使った新製品が165種類発売された(お茶、スムージー、アイスティー、ビスケット、クッキー、シリアルなど)。
 BfRは、抹茶からアルミニウムが高濃度で検出される例が見られることから、抹茶を日常的に摂取する人たちへの健康影響に関して評価を行った。
 欧州食品安全機関(EFSA)は、耐容週間摂取量(TWI)として1mg/kg体重を導き出している。
 ドイツにおける抹茶又は粉末茶摂取量に関する入手可能なデータがないことから、健康影響評価は、抹茶摂取量と比べ過大評価される可能性はあるものの、緑茶摂取量に関して行われた。全体としては、緑茶及び抹茶を摂取する消費者において影響を受ける割合は非常に少ない。
 ドイツのある州が行ったモニタリングにおいて、抹茶3検体から、それぞれ1
,743、1
,775、及び2
,350mg/kgのアルミニウムが検出された。緑茶の摂取量を考慮すれば、抹茶をアルミニウムの唯一の摂取源と考え、他のアルミニウム源は考慮しない場合でも、最大濃度(2
,350mg/kg)が検出された抹茶を成人が日常的に摂取した場合にTWIを超える可能性がある。
 全てのアルミニウム源に由来するアルミニウム摂取に関する入手可能な現在のデータに基づき、BfRは、成人が長期摂取した場合に一部の集団において、EFSAによるTWIである1㎎/kg体重を2倍以上超過する可能性があると考える。
 消費者への影響として考えた場合、お茶などの食品だけを毎日摂取することを介した更なるアルミニウム摂取は、毒性学的見地から許容できない。それだけでTWIの相当分を占めるか、又は毎日摂取すればTWI超過は明確である。入手可能なデータには依然としてギャップがあることから、健康影響評価には大きな不確実性が伴う。更なる調査研究が求められる。
 結論として、分析が行われた検体数が非常に少ないことから、抹茶中の通常のアルミニウム量に関して、また、食品としての抹茶全般に関する健康影響評価に関して、何らかの結論に至るのは不可能である。
※農研機構より「茶に含まれるアルミニウムに基づく茶の健全性評価」が公表されている。要約:茶葉及び茶浸出液中には、毒性の強いアルミニウムイオン(Al3+)は存在しない。一部シュウ酸やフッ素と錯体を形成している。ラットに茶を食べさせた場合、体内に吸収されるアルミニウム量は1%程度と考えられ、一般食品と同程度である。以下のURLより入手可能。https://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/vegetea/2003/vegetea03-36.html
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) -
URL http://www.bfr.bund.de/cm/343/hohe-aluminiumgehalte-in-einzelnen-matcha-teeproben .pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。