食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05180390105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、米国疾病管理予防センター (CDC)と共にサイクロスポーラによる疾病を予防するため堅牢な戦略を策定した旨公表 |
| 資料日付 | 2019年7月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月2日、米国疾病管理予防センター (CDC)と共にサイクロスポーラによる疾病を予防するための堅牢な戦略を策定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 FDA及びCDCは、近年、複数州における集団食中毒の原因となっている寄生虫、サイクロスポーラ・カイエタネンシス(Cyclospora cayetanensis)から消費者を守るために共同で取り組みを行っている。 サイクロスポーラ症の集団感染は、米国において1990年代半ばから報告されており、ラズベリー、バジル、サヤエンドウ、メスクラン(ベビーリーフ)及びシラントロ(コリアンダー)等、様々な種類の輸入生鮮農産物と関連していた。しかし昨年初めて、国内で生産された農産物でサイクロスポーラが確認された。 近年報告された症例数が増加しているが、この理由の一部としては診断及び検出方法の向上がある。CDCの推定によると、2018年だけで3 ,000人近くのサイクロスポーラ症例が報告されている（旅行関連症例と国内感染症例の両方を含む）。しかし、もっと多くの症例が未報告であろうと考えられている。2018年、ファストフードの飲食店チェーンで販売されたサラダに関連した集団感染により15州で500人を超える人々が発症し、また別件の包装済みトレー入り野菜（vegetable trays）に関連し4州で250人が発症した。 報告される症例数は、典型的には春と夏の間に、通常5月、6月及び7月に増加する。この間の国内感染症例に対してCDCは監視を強化する。その点を念頭に置き、ピークになる季節に入った際、FDA及びCDCは事前に協力し、迅速に疾病に対処し、更なる感染者を防止するための潜在的な必要性に備えている。6月27日に公表されたCDCの月例最新情報によると、今年はこれまでに、5月1日以降に国内感染により発症した23症例のサイクロスポーラ症がCDCに報告されている。 FDA及びCDCはサイクロスポーラによる食品の汚染を検出、予防、管理するためのより良いツールを開発できるように、データギャップ及び研究の必要性を特定するための取り組みを行っている。 FDA及びCDCはサイクロスポーラ及び他の病原生物から米国人を守ることを約束し、新しい検出技術からDNAフィンガープリントツール、輸入警告等の執行ツールまで、米国でのサイクロスポーラ症予防のために利用可能な全てのツールの使用を継続する予定である。 本件に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・2018年の集団感染発生後に産業界により設立されたパネル(FDA及びCDCが技術的支援を行っているワーキンググループと関連している)が公表した「中間報告書：サイクロスポーラ症集団食中毒予防に関するブルーリボンパネル」(2019年6月5日、23ページ) https://www.freshexpress.com/sites/default/files/brp_interim_report_6.5.19-final.2_2.pdf ・生産者向けファクトシート「サイクロスポーラ症と生鮮農産物」(3ページ) https://www.fda.gov/media/123995/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/fda-voices-perspectives-fda-leadership-and-experts/fda-cdc-develop-robust-strategy-prevent-illnesses-caused-cyclospora |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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