食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05180350294 |
タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2019/05/11~2019/06/24)を公表 |
資料日付 | 2019年6月28日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は6月28日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2019/05/11~2019/06/24)を公表した(3ページ)。概要は以下のとおり。 1. 新たな感染:前回の更新以降、インフルエンザA(H1N1)変異ウイルスの新たな感染者1人が報告された。 2. リスク評価:現在知られているヒトと動物間のインフルエンザウイルスの、全体的な公衆衛生上のリスクは変化しておらず、これらのウイルスのヒトからヒトへの持続的な感染の可能性は低いままである。動物由来ウイルスのヒトへの更なる感染が予想される。 3. 鳥インフルエンザA(H5)ウイルスによる感染状況:前回5月10日の更新以降、新たなA(H5)ウイルス感染検査確定症例の報告はなかった。国際獣疫事務局(OIE)が受け取った報告によると、アフリカ、欧州及びアジアの鳥類において、様々なA(H5)インフルエンザの亜型が引き続き検出されている。全体としては、リスク評価に変更はない。 4. 鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染状況:前回5月10日の更新以降、新たなA(H7N9)ウイルス感染検査確定症例の報告はなかった。直近の数か月間、動物におけるインフルエンザA(H7N9)ウイルス検出に関して、中国の動物衛生当局から公表されている報告はない。全体としては、リスク評価に変更はない。 5. 豚インフルエンザA(H1N1) 変異型ウイルスによる感染状況:前回5月10日の更新以降、新たに1人のA(H1N1) 変異型ウイルス感染の検査確定ヒト症例が報告された。5月31日、米国政府の担当部局(IHR National Focal Point of USA)は、65歳以上の成人1人のインフルエンザA(H1N1)変異型ウイルス感染症例を報告した。当該患者は基礎疾患を持ち、2019年5月5日に急性呼吸器疾患のため医師の診察を受けた。入院後、所定の監視活動の一環として検体が採取され、当該ウイルスは最初、季節性のA(H1N1)pdm09ウイルスと見なされた。国立リファレンスセンターによる塩基配列の決定及びWHO協力センターでの更なる検査によって、当該ウイルスがインフルエンザA(H1N1)変異型ウイルスであることが確認された。当該ウイルスの遺伝学的分析によって、ヘマグルチニン(HA)及びノイラミニダーゼ(NA)遺伝子が現在の季節性インフルエンザA(H1N1)pmd09ウイルスと近縁であることが示された一方で、内在遺伝子は近年米国のブタ集団において循環し検出されているインフルエンザウイルスのものと近縁であった。患者は回復し、更なる症例は報告されておらず、また、このような遺伝子の組み合わせを有する他のウイルスはヒトにおいて報告されていない。本件に関する調査では、これまでのところ当該ウイルスへのばく露源は示唆されていない。 6.豚インフルエンザウイルスについてのリスク評価、ヒトからヒトへ感染する可能性:限定的にヒトからヒトへ感染が起こっているかもしれないが、現在のエビデンスでは、これらのウイルスがヒトの間での持続的な伝播能力を獲得していないことが示唆されているため、その可能性は低い。上記で論じた患者由来のウイルスは現代の季節性ウイルスに由来するHA及びNA遺伝子を有するので、以前に報告された他のA(H1N1)vウイルス(A(H1N1)pdm09ではない豚インフルエンザウイルス系統由来のHA及びNA遺伝子を有する)と比較して、ヒトの間でより容易に伝播し得るかもしれない。しかしながら、ヒト集団における免疫もまた高い。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | - |
URL | https://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_24_06_2019.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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