食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05180260182 |
| タイトル | 報道記事：ZEIT ONLINE、オーストリアがグリホサートの完全禁止を決定したとの報道 |
| 資料日付 | 2019年7月2日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ZEIT ONLINEは7月2日、オーストリアがグリホサートの完全禁止を決定したと報じた。概要は以下のとおり。 同報道(ウイーン発DPA(ドイツ通信社))は、オーストリアが欧州連合(EU)で初めてグリホサートを禁止する国となると報じている。オーストリア社会民主党(SPO)が禁止案を提案し、国民議会において賛成多数で可決された。オーストリアだけがこのような決定を行ったことは論争を呼んでいる。 この決定は、EUの法律に反する可能性がある。EUでは、グリホサートは2022年末まで認可されている。各加盟国は、認可されている農薬有効成分に関して、例外的な場合にのみ禁止することができる。EU委員会は3か月以内に上訴することができるが、その動向が注視される。 保守派のオーストリア国民党(OVP)は、国民議会での議論で、「禁止は、グリホサートを適切に使用している農業従事者の顔を平手打ちするようなものだ」と述べた。 バイエルグループは、この決定は残念であるとコメントし、DPAの取材に対し、「この決定は欧州委員会の法律に反すると考えられる」、「グリホサートに関する広範な科学的結果に矛盾している」と述べた。加えて、オーストリアの農業従事者のニーズや、農業従事者におけるグリホサートの専門用途を無視するものだ。 以前、ケルンテン州で、グリホサートを禁止する試みがあったが不調に終わり、同州は禁止を撤回せざるを得なかった。国によるグリホサートに関する実現可能性研究では400件の論文に関して評価が行われた。その結果に基づけば、今回の禁止決定は疑問視される。 ドイツ連邦食料農業省も、グリホサートの全面禁止を疑問視している。 オーストリア自由党(FPO)(訳注：オーストリアの極右政党)のNorbert Hofer党首は、「EUの方針に影響を与えることはできないが、この決定で、オーストリアの消費者保護が担保される大きな可能性を得たと言える」と述べた。 現時点で、グリホサートを禁止している国はない。ベトナムでは、最近、禁止が決定されたが、在庫品は使用されるであろう。スリランカでは、禁止されたが政府が方針転換した。 ドイツ政府は、グリホサートの取扱に関する見解を9月に発表する予定である。メルケル首相は、グリホサートの廃止は連立政権発足時の合意であると説明し、「グリホサートを使用しない日がいずれ訪れる」と語った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ZEIT ONLINE |
| URL | https://www.zeit.de/news/2019-07/02/oesterreich-beschliesst-totalverbot-von-glyphosat-190702-99-895961?print |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。