食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05180020105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、「妊婦又は妊娠の可能性のある女性、授乳期の母親及び小児に対する魚介類の摂取に関する助言」を改訂した旨を公表 |
| 資料日付 | 2019年7月2日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月2日、「妊婦又は妊娠の可能性のある女性、授乳期の母親及び小児に対する魚介類の摂取に関する助言」を改訂した旨を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、魚介類の摂取に関する助言の改訂版が入手可能となった旨を公表した。これは2017年1月にFDAと米国環境保護庁(EPA)が共同で発行した助言の更新版である。 当該助言の目的は、妊婦又は妊娠の可能性のある女性、授乳期の母親及び2歳以上の小児の保護者に対し、栄養価が高く、安全に摂取できる魚介類の選択についての情報提供を行うことである。魚介類を水銀含有レベルに基づいて分類した助言に変更はないが、改訂文書では、健康的な食習慣における魚介類の重要性について、米国住民の食事ガイドラインでの科学に基づく勧告を更に推進している。水銀含有レベルに基づき、60種類以上の魚介類を3つのカテゴリー、「最良の選択」、「良い選択」、「避けるべき選択」に分類した簡便な一覧表は、これまで同様掲載している。 当該助言では、甲殻類・貝類及び魚類をまとめて「魚介類」と記載している。 「2015-2020年 米国住民のための食事ガイドライン」では2歳以上の米国住民に助言を行っており、成人2 ,000kcal/日の食事に基づくと、週当たり少なくとも8オンス(約227g)の魚介類を摂取することを推奨している(小児はこれより少ない)。妊娠中または授乳中に魚介類を摂取することは健康上の便益もある。この理由により、米国人の食事ガイドラインでは、妊娠中または授乳中の女性は、週に2食分から3食分(8から12オンス(約227gから340g))の低水銀含有レベルの魚介類の摂取を推奨している。妊娠中または授乳中の女性を含む、米国での魚介類の摂取量は、推奨量よりはるかに少ない。データによると、妊娠女性の20%以上は、調査の前月に全く魚介類を摂取していないと報告している。魚介類を摂取したと報告した人も、週当たり2オンス(約57g)未満の摂取であった。 当該助言(1ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/102331/download 訳注:当該助言では、魚の1食分を約4オンス(113g)としている。 「最良の選択」は週に2食分から3食分を摂取すべき、「良い選択」は週に1食分を摂取すべき、「避けるべき選択」は水銀含有レベルが最も高い魚介類を列挙している。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-revised-advice-about-eating-fish-women-who-are-or-might-become-pregnant-breastfeeding |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
