食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05170550105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、オメガ-3系脂肪酸であるEPA及びDHAの摂取と高血圧及び冠状動脈性心疾患のリスクに対する新規の限定的健康強調表示について公表 |
| 資料日付 | 2019年6月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は6月19日、オメガ-3系脂肪酸であるEPA(エイコサペンタエン酸)及びDHA(ドコサヘキサエン酸)の摂取と高血圧及び冠状動脈性心疾患のリスクに対する新規の限定的健康強調表示について公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品あるいはダイエタリーサプリメント中のオメガ-3系脂肪酸であるEPA及びDHAを摂取することで、高血圧及び冠状動脈性心疾患のリスクが低減される可能性があると主張する特定の限定的健康強調表示（Qualified Health Claim）の使用に反対する意向はない旨を公表した。 全体的な証拠は、認可される健康強調表示(authorized health claim)に必要な「明確な科学的合意」の基準を満たしていないが、従来の食品及びダイエタリーサプリメントの表示における限定的健康強調表示の「信頼できる証拠」の基準を満たしているとFDAは判断した。FDAは、従来の食品及びダイエタリーサプリメントからのEPA及びDHAを合わせた摂取が血圧を下げることによって高血圧のリスクを減らす可能性があることを示唆した、いくつかの信頼できる証拠がある一方で、この証拠は決定的なものではなく、非常に一貫性を欠いているとした。オメガ-3系脂肪酸であるEPA及びDHAは、主に脂質の多い一部の魚類、魚油及びダイエタリーサプリメント中に含まれている。 これらの執行裁量の条件の1つは、当該限定的健康強調表示のラベルが付けられるダイエタリーサプリメント及び従来の食品が1食（回）当たり少なくとも0.8 gのEPA及びDHA（合計）を含むことである。 EPA及びDHAについての限定的健康強調表示の一例：EPA及びDHAを合わせて摂取すると、血圧を下げ、冠状動脈性心疾患のリスクファクターの一つである高血圧のリスクを減らす可能性がある。しかしながら、証拠には一貫性がなく決定的ではないとFDAは結論付けている。1食分の[食品名あるいはダイエタリーサプリメント名]は[ ]gのEPA及びDHAを供給する。 当該限定的健康強調表示の請願に対するFDAの回答書（公式文書、79ページ）は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/128043/download 限定的健康強調表示:執行裁量についての過去の公式文書の一覧は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/food-labeling-nutrition/qualified-health-claims-letters-enforcement-discretion |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-announces-new-qualified-health-claims-epa-and-dha-omega-3-consumption-and-risk-hypertension-and |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。