食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05160370149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えトウモロコシMON810栽培に関する2017年市販後環境モニタリング報告の評価を公表 |
| 資料日付 | 2019年6月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月13日、遺伝子組換えトウモロコシMON810栽培に関する2017年市販後環境モニタリング報告の評価を公表した(5月24日採択、PDF版38ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2019.5742)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAは、Cry1Ab発現トウモロコシイベントMON810の栽培に関する2017年市販後環境モニタリング(PMEM)報告を評価した。 前年同様、スペインにおける避難所の要件(refuge requirements)の遵守は部分的であると報告された。2017年トウモロコシ生育期にスペイン北東部で捕獲され、Cry1Ab感受性について検査したメイガ及びヨトウ(European and Mediterranean corn borer)個体群は、トウモロコシMON810抵抗性の兆候を示さない。農業事業者苦情システム(farmer complaint system)は蛾(corn borers)による突発的圃場被害の通報を受理していない。農業事業者アンケート並びに関連する科学出版物の評価は、トウモロコシMON810栽培から派生するヒトの健康・動物衛生・環境に対する突発的有害影響を指摘しない。環境モニタリングに関わる既存ネットワークの利用に関する情報は提供されていない。全体として、2017PMEMにて報告されたエビデンスは、EFSA及びGMOパネルによるトウモロコシMON810の安全性に関する既存の評価を無効にするものではないと結論する。 過年度同様、EFSAは抵抗性モニタリングに関わる方法論的及び報告上の欠陥を特定しており、これらは以後のPMEM報告にて修正が必要である。特にモニタリング計画は、推奨されている3%の抵抗性対立遺伝子頻度を検出するために十分となる感度を有しておらず、2017年の実施も同様であった。 上記の結果を受け、EFSAは関係者に以下を強く推奨する。 (1) トウモロコシMON810の採用頻度が高い地域(即ち、スペイン北東部)において、避難所の要件を完全に遵守すること。 (2) 抵抗性モニタリング計画の感度を改善する。既述である、抵抗性モニタリング並びに農業事業者アンケートにおける方法論的・分析的・報告上の限界に対処する。 (3) スペイン北東部のメイガ及びヨトウ個体群においてF2-スクリーニングを実施する。 加えて、関連するステークホルダーは、遺伝子組換え植物の総括的監視を目的とする環境モニタリングに関わる既存ネットワークを最大限利用することを可能にするために、方法論的フレームワークを実行すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5742 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
