食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05160170149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター（ECDC)、冷燻魚製品の喫食に関連したリステリア・モノサイトゲネスclonal complex 8の複数国における集団感染に関する技術報告書を公表 |
| 資料日付 | 2019年6月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター（ECDC)は6月4日、冷燻魚製品の喫食に関連したリステリア・モノサイトゲネスclonal complex 8の複数国における集団感染に関する技術報告書を公表した。 リステリア・モノサイトゲネスsequence type (ST) 1247、clonal complex (CC) 8によって引き起こされた、22件のリステリア症例を含む複数国にわたる長期間の集団感染は、全ゲノムシークエンス解析(WGS)によって、欧州連合(EU)5カ国で確認された(デンマーク(9件)、エストニア(6件)、フィンランド(2件)、フランス(1件)及びスウェーデン(4件))。本疾病のため或いは感染中に5人の患者が死亡した。最初の症例は2014年7月にエストニアにおいて発症しており、直近では2019年2月にデンマークにおいて発生している。食品喫食履歴の得られた12人のうち8人の患者において冷燻魚製品の喫食が確認された。 WGSによってヒト集団感染株との一致が確認された食品由来リステリア・モノサイトゲネス分離株は、4カ国(フランス、デンマーク、イタリア及びスウェーデン)の卸売・小売段階の冷燻サーモン又はグラブラックス(訳注：サーモンのマリネ)の13バッチ及び冷燻トラウト製品の6バッチから検出された。汚染バッチの生産履歴情報によって、これら魚製品の単一の共通する製造業者としてエストニアのA加工会社が特定された。生魚はノルウェー及びフィンランドの業者より供給を受けていた。エストニアの当該加工施設における環境調査及び食品検査によって、加工ライン上の2検体及び最終生産品の4つのバッチから集団感染株と一致するリステリア・モノサイトゲネスの存在が示された。当該魚製品中に数年以上にわたり集団感染株と一致するリステリア・モノサイトゲネスが存在したことは、エストニアの当該会社施設において本微生物が持続的に存在していることを示唆している。当該食品加工施設において(交差)汚染箇所を同定するためにはさらなる調査が必要である。 RASFF(食品・飼料早期警戒システム)の通知の後、エストニア、デンマーク、フランス及びイタリアでは規制措置が実施された。しかしながら、感染源が同定され規制されるまで、本件に関連した新たな侵襲性リステリア症例はさらに発生するだろう。 当該報告書(20ページ、2019年6月3日承認)は以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/EN-1665-FINAL.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1665 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。