食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05150110314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、エナジードリンクの過剰摂取による青少年への健康影響に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2019年5月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月27日、エナジードリンクの過剰摂取による小児及び青少年への健康影響に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 1．背景 カフェインを含む飲料は、特にディスコでの音楽スポーツイベントや、長時間のコンピューターゲームの最中に多量摂取される。欧州食品安全機関(EFSA)は、小児及び青少年におけるカフェイン摂取量は3mg/kg体重/日を超えないよう助言している。体重50㎏の健康成人では150mgに相当する。この量は、市販のエナジードリンク(250mL当たりのカフェイン量80mg)を2本摂取した時点で超過する。一部の青少年は、特別なイベントにおいて数時間で4本以上を摂取する。その結果、心血管疾患を中心とした健康リスクの上昇に繋がる場合がある。 2．意見書より抜粋 BfRは、カフェインの安全性に関するEFSAの意見書(2015年)に言及し、以下のように述べている。 欧州連合(EU)加盟国の集団におけるカフェイン摂取量を推定するために、EFSAは独自のデータベース「Comprehensive European Food Consumption Database」を用いた(以下「EFSAデータベース」という。)。当該データベースは、EU加盟国の多くの国レベルの調査結果からなるが、3～7日間の期間において、24時間又は48時間の思い出し法及び栄養プロトコ－ルしか考慮されていない(同意見書、23ページ)。 このことから、非日常的に摂取される食品が適切に反映されていないと考えられる。即ち、特別な機会にエナジードリンクを多量摂取したことによる短時間でのカフェイン摂取量が過小評価されている可能性がある。 更に、ドイツの国レベルの調査(18歳未満の若年層(KiGGS)を対象とした栄養調査(EsKiMo)(Mensink et al. , 2007)、及び第2回ドイツ国民栄養調査(NVS)II (Max Rubner研究所(MRI)、2008)の結果をEFSAデータベースに適用する場合、エナジードリンクを介したカフェイン摂取量推定において限界があると考えられる。 10歳以上18歳未満を対象としたEsKiMo研究では、EFSAが適切な栄養プロトコールを使用した11歳集団に関する結果しか反映されていない(同付属書A、96ページ)。しかし、青少年期後半ほど消費量が増える傾向になると推測されることから、11歳集団は、10歳以上18歳未満の青少年を代表する集団とはなり得ない。 それ故、BfRは、EsKiMo研究に基づくEFSAデータベースは、10歳以上18歳未満におけるエナジードリンクを介した1日当たりのカフェイン摂取量を過小評価していると考える。この点は、1日当たりの総カフェイン摂取量におけるエナジードリンク由来摂取量の寄与率(0.9%)(EsKiMo研究)を考慮する際に留意すべきである(同付属書E、106ページ)。 当該意見書「小児及び青少年：エナジードリンクの過剰摂取は心臓及び循環器系に関する健康影響リスクを増大する」（2019年5月27日付け、No.018/2019、ドイツ語、74ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.bfr.bund.de/cm/343/kinder-und-jugendliche-uebermaessige-konsum-von-energy-drinks-erhoeht-gesundheitsrisiko-fuer-herz-und-kreislauf.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/2019/100-Kennzeichnung.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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