食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05110500109 |
| タイトル | 全米科学、技術及び医学アカデミー、ナトリウム及びカリウムの食事摂取基準値を更新し、ナトリウムについて慢性疾患リスク低減に基づく新しいカテゴリーを導入した旨を公表 |
| 資料日付 | 2019年3月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 全米科学、技術及び医学アカデミー（National Academies of Sciences , Engineering , and Medicine , NASEM）は3月5日、新しい報告書でナトリウム及びカリウムの食事摂取基準値(Dietary Reference Intake Values)を更新し、ナトリウムについて慢性疾患リスク低減(Chronic Disease Risk Reduction)に基づく新しいカテゴリーを導入した旨を公表した。概要は以下のとおり。 NASEMの報告書「ナトリウム及びカリウムの食事摂取基準」(2019年、514ページ)では、現在あるエビデンスをレビューし、ナトリウム及びカリウムの、食事摂取基準（Dietary Reference Intake：DRI）として知られている摂取推奨量について、2005年に設定したものを更新し、適正摂取量(Adequate Intake：AI)を改訂した。当該報告書では、ナトリウムについての、14～50歳のAIを再確認し、1～13歳の子供のAIを引き下げ、51歳以上の成人のAIを引き上げた。カリウムについては、１歳以上のAIを引き下げた。また当該報告書では2017年全米アカデミー報告書のガイダンスを使用し、慢性疾患リスクの低減に特化したDRIを初めて取り入れた。 ・ナトリウム 更新されたナトリウム AI：生後0～6か月110 mg/日、生後7～12か月 370 mg/日、1～3歳800 mg/日、4～8歳1 ,000 mg/日、9～13歳1 ,200 mg/日、14歳以上1 ,500 mg/日 慢性疾患リスク低減摂取量(Chronic Disease Risk Reduction Intake：CDRR)の推奨：14歳以上で2 ,300 mg(訳注)/日以上の場合はナトリウム摂取量を減らす。また1歳～13歳の子供向けにナトリウムCDRRを設定した。 米国人及びカナダ人の大部分は、AI及びCDRRの両方の値を上回るナトリウムを摂取している。当該報告書によれば、米国人及びカナダ人の集団においては、ナトリウム不足の懸念はない。 ・カリウム 更新されたカリウム AI：生後0～6か月 400 mg/日、生後7～12か月860 mg /日、1～3歳2 ,000 mg/日； 4～8歳2 ,300 mg/日 その他の年齢層は、性別、ライフステージ別に、2 ,300～3 ,400 mg/日 カリウムのCDRRは設定できない。 当該報告書は、以下のURLから入手可能。 https://www.nap.edu/catalog/25353/dietary-reference-intakes-for-sodium-and-potassium (訳注) ナトリウム2 ,300mgの食塩相当量は5.8g |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 全米科学、技術及び医学アカデミー |
| URL | http://www8.nationalacademies.org/onpinews/newsitem.aspx?RecordID=25353&_ga=2.169034473.912568571.1551816188-1749349915.1551816188 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。