食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05110270104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター (CDC)、牛挽肉に関連したサルモネラ集団感染症に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2019年3月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター (CDC)は3月22日、牛挽肉に関連したサルモネラ集団感染症に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国農務省の食品安全検査局(USDA-FSIS)は、JBS Tolleson社(アリゾナ州)製の牛挽肉に関連したサルモネラ・ニューポート(Salmonella Newport)による複数州における集団感染症について調査を行った。 2. 2019年3月21日時点で、S. Newportの集団感染株に感染した403人が30州から報告された。2018年8月5日から2019年2月8日の間に発症し、患者は1歳未満から99歳、年齢中央値は42歳、49%が男性であった。情報の得られた340人のうち117人(34%)が入院した。死亡者の報告はなかった。 3. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)では、分離されたサルモネラ属菌403菌株(398株が患者由来で、5株が食品検体由来)において予想された薬剤耐性は確認されなかった。集団感染株17検体についてのCDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験法を用いた試験で、これらの知見が裏付けられた。 4. アリゾナ州及びネバダ州当局は患者宅から開封済み及び未開封の牛挽肉製品を回収、小売店からも未開封の牛挽肉製品を回収し、その牛挽肉中にS. Newport集団感染株を確認した。WGSにより、牛挽肉中に確認されたサルモネラ属菌は、患者検体からのサルモネラ属菌と遺伝的に近縁であることが示された。USDA-FSIS及び州の担当者は、当該集団感染の患者が喫食した牛挽肉の供給源がJBS Tolleson社であることを突き止めた。 5. JBS Tolleson社は、2018年10月4日、S. Newportに汚染されている可能性のある約690万ポンド(3 ,130トン)の牛肉製品をリコールし、更に12月4日、追加で520万ポンド(2 ,359トン)をリコールした。 6. 2019年3月22日時点で、本集団感染は終息したとみられる。 7. 当該集団感染の調査は終了したが、汚染した牛肉はまだ冷凍庫にある可能性がある。JBS Tolleson社がリコールした牛肉がないか冷凍庫を確認し、それを喫食、提供あるいは販売してはならない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/newport-10-18/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
